令和３年度_地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金

概要

■目的・概要 地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

創業・起業

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

利用目的

新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい、まちづくり・地域振興支援がほしい

詳細

■目的・概要 地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。 ■補助事業概要 本補助事業では、補助事業期間における実証事業期間における実証地域数に応じて２つの事業類型を設けています。 事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なりますので、申請にあたっては実施予定事業の計画、費用対効果と費用総額等を十分に精査のうえ、適切な類型を選択してください。 ①通常型 要件：５市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。 補助率：２／３以内（中小企業等） 補助上限額（下限額）：３，５００万円（１００万円） ②広域展開型（注１） 要件：１０市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。 補助率：２／３以内（中小企業等）、１／２以内（注２） 補助上限額（下限額）：４，５００万円（１００万円） （注１）本類型は、令和２年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業にて採択された事業者が、令和３年度に更に広域展開を図るために実証事業を実施する場合においても応募可能です。ただし、その場合は実証地域の自治体から、一定の支援（連携協定、広報支援、予算措置等）をうけること、令和２年度の実証地域に加えて新たな５地域以上を選定し、実証事業を行うことを要件とします。（例：令和２年度の実証地域数が８地域の場合、令和３年度に新たに５地域以上で実証を行い、合計で１３地域以上において実証事業を行うことを要件とします。） （注２）中小企業ではないが、以下に該当する者は応募可能です。ただし、補助率１／２以内とします。 ・経済産業大臣により地域未来牽引企業に選定されており、公募締切日までに地域未来牽引企業として「目標」を経済産業大臣に提出している事業者 ・公募締切日までに地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画（公募締切日が当該計画の実施期間であるものに限る）を作成し、都道府県から承認を受けている事業者 ※上記①、②のいずれの類型においても、複数者で申請する際、補助金申請額の合計が補助金上限額を超える場合には、補助金上限額が補助金申請額となります。また、補助金申請額の合計が補助金下限額未満の場合には、本事業の採択対象外となります。 ■応募資格 本補助金の補助対象者は、以下の要件をいずれも満たす事業者に限ります。 〇　日本国内において登記された法人であり、国内に本社及び事業実施場所を有していること。 〇　本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 〇　本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 〇　経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者ではないこと。 〇　単独もしくは複数社の中小企業等（注３）（中小企業基本法で定める中小企業者（注４）、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人）であること。もしくは、中小企業ではないが以下に該当する者は広域展開型に限り対象とする。 ・経済産業大臣により地域未来牽引企業に選定されており、公募締切日までに地域未来牽引企業として「目標」を経済産業大臣に提出している事業者。 ・公募締切日までに地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画（公募締切日が当該計画の実施期間でものに限る）を作成し、都道府県から承認を受けている事業者。 （注３）一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人は、以下の要件を満たすもの。 ・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う法人であること。 ・常時使用する従業員の数が、中小企業基本法で定める中小企業者の範囲に当てはまること。 （注４）次のいずれかに該当する者は、中小企業者であっても対象外とする。 ・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者。 ・交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の平均年額が１５億円を超える中小企業者。 ■事業期間及び補助事業対象要件等 【事業実施期間】 補助金交付決定日から令和４年２月２８日までとなります。 【補助対象要件】 ・複数地域で実証する事業であること（事業類型ごとに、最低実証地域数は異なります）。 ・複数地域に共通する地域・社会課題の解決に資する事業であること。 ・地域・社会課題の解決と収益性の両立を目指す取組みであること。 ・地域内の関係主体と連携する事業であること。 ・実証するビジネスモデルが持続可能であること。 ■問合せ先 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金事務局（ランドブレイン株式会社） 03-6272-9181　月曜～金曜（祝日を除く）　10：00～12：00、13：00～17：00 ■参照URL 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金事務局ホームページ　URL： http://www.chiki-lb.jp

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