令和４年度「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」

概要

出向起業補助金

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

雇用・人材育成

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

学術研究、専門・技術サービス業

利用目的

新たな事業を行いたい

詳細

本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。 ■公募概要 　経済産業省では、令和４年度「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」を実施する補助事業者（執行団体）を、以下の要領で広く募集します。希望される方におかれましては、事業内容等を御理解いただいた上で、募集要領に基づき応募してください。 ※なお、本公募は補助対象経費等に変更が生じたため、再度公募を開始させていただくものです。 ■事業内容 　現下の状況においては、コロナ禍の影響で、大企業等による新規事業へのリソース投下や大企業等人材個人による辞職起業が行いにくくなることが見込まれます。これを踏まえ、本事業では、大企業等人材が、所属企業を辞職せずに、自ら外部資金調達や個人資産の投下等により起業した、資本が独立したスタートアップへの出向・長期派遣研修等を通じて行う新規事業（出向起業）を支援します。これによって、これまで活用されてこなかった経営資源（人材・知的財産含む）の開放を促し、新規事業の担い手の数の増加を目指します。 　事業内容の詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。なお、本公募は、令和４年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和４年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。 ■応募資格 　次の要件を満たす法人格を有する民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ※詳細は募集要領を参照願います。 ■問合せ先 　〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１ 　経済産業省　経済産業政策局　産業人材課 　担当：奥山、石川 　FAX：０３－３５０１－０３８２ 　E-mail：souzoukahojo@meti.go.jp 　お問合せは電子メール又はＦＡＸでお願いします。電話でのお問合せは受付できません。 　なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」としてください。他の件名（題名）ではお問合せに回答できない場合があります。 ■参照URL https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220125001.html

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