補助金環境・省エネ

令和５年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）地域DX支援活動型」

管轄: 不明（国）

概要

■■目的・概要新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、デジタル化は不可逆的に進展しています。

基本情報

種別: 補助金
カテゴリ: 環境・省エネ
対象地域: 全国
詳細情報: Jグランツで詳細を見る
対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的: 設備整備・IT導入をしたい

詳細

■■目的・概要新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、デジタル化は不可逆的に進展しています。各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しており、デジタル技術の活用の成否が企業・産業の競争力に直結します。地域企業・産業が、こうした動きに取り残されることなく、生産性を向上し、付加価値を生み出していくためには、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（DX）（※））を実行していくことが不可欠です。そのような中で、本事業では、地域の企業が抱える課題に精通した産学官金の専門家による地域企業への課題分析・DX戦略策定・サイバーセキュリティ対策の伴走型支援等の体制を構築し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見やノウハウを補完するための各種支援活動を促進することで、業種や地域の垣根を超えた幅広い地域企業のDXを強力に推進し、地域企業の生産性を向上させることを目的とします。（※）DX（Digital Transformation）：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。出典：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」（令和４年９月１３日改訂） ■■オンライン説明会以下日時にオンライン説明会を実施します。【１０．問い合わせ先】に連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス）を令和５年５月１０日（水）１７時までに連絡してください。説明会日時：令和５年５月１１日（木）１０時３０分 ■■問合せ先お問い合わせに対する回答の正確性を期すため、電子メールでの連絡を優先してください。令和５年度地域DX促進事務局メールアドレス: regional-dx-r5@tohmatsu.co.jp TEL: 090-6656-2432 電話受付時間：10:00～12:00/13:00～17:00　月曜～金曜（土日祝日除く） ※電話番号の掛け間違いのないよう注意してください。