補助金その他

探究的学習関連サービス等利活用促進事業費補助金【執行団体公募】

管轄: 不明（国）

概要

■■目的・概要高等学校では「探究」が科目化されており、探究学習の導入が進みつつあるものの、①予算や人材、実績不足等により民間の探究学習サービスの導入に踏み切れない、②サービス導入までの内部調整が困難、③どのサービスを使えばよいのか分から

基本情報

種別: 補助金
カテゴリ: その他
対象地域: 全国
詳細情報: Jグランツで詳細を見る
対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的: 新たな事業を行いたい、教育・子育て・少子化支援がほしい

詳細

■■目的・概要高等学校では「探究」が科目化されており、探究学習の導入が進みつつあるものの、①予算や人材、実績不足等により民間の探究学習サービスの導入に踏み切れない、②サービス導入までの内部調整が困難、③どのサービスを使えばよいのか分からない、といった課題が生じている。加えて、高等学校では2022年度から「情報」科目が必修化したことで、ますます「情報」科目の重要性は増しており、未来のイノベーター育成の観点からも、社会の様々な課題を解決するために、手段としてのプログラミング等を早期に学ぶことは重要である。本事業では、学校等教育機関における探究学習等の高度化を推進すべく、探究学習や情報活用能力育成に資するサービスを提供する事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助する。 ■■応募資格次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。 ■■問合せ先経済産業省　商務・サービスグループ　サービス政策課　教育産業室 FAX：０３－３５０１－６６１３ E-mail：bzl-tankyu-hojo@meti.go.jp ※お問い合わせは電子メール又はＦＡＸでお願いします。電話でのお問い合わせは受け付けできません。 ※お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「探究的学習関連サービス等利活用促進事業」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。