小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金（商工会議所地区分）」受付② 第７回締切分

概要

■■目的・概要 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の通用拡大、賃上げ、インボイスの導入等） や、近年直面している自然災害等に対して、セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

販路拡大

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

サービス業（他に分類されないもの）

利用目的

まちづくり・地域振興支援がほしい

詳細

■■目的・概要 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の通用拡大、賃上げ、インボイスの導入等） や、近年直面している自然災害等に対して、セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の－部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上、及び生産性向上と持続的発展、自然災害への対策、災害発生時対応等を図ることを目的とします。 なお、共同申請の場合、電子申請の利用はできません。 ■■対象者 本事業の補助対象者は、次の（１） 及び（２） に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内部組織であることとします。 （１） 次のすべての条件を満たす法人の内部組織 ア） 地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人である こと（※１） イ） 事業申請時点において、小規槙事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大 臣又は都道府県知事から法に基づく認定を受けている法人であること（※２） ※１具体的には以下の法人を指す ・商工会議所法に基づく商工会議所 ・商工会法に基づく商工会 ・社団形態の法人等であって地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等の組織規程を有する法人 ※２小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等 （２） 小規模事業者５者以上が参画している次の条件をいずれも満たす定款上に定めた内部組織 ア）４０歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者等で構成されている イ） 創業・企業経営の円滑化事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っている ■■問合せ先 ■ビジネスコミュニティ型補助金事務局 ■【商工会議所地区】 （日本商工会議所）https://www.jcci.or.jp/bizcom/info 電話番号：03-3283-7819 メールアドレス：jizokuka-bc@jcci.or.jp ◇受付時間は、 日商：10:30～12:00、13:00～16:30（土日祝日・年末年始除く） です。 ■【商工会地区】 （全国商工会連合会）https://www.shokokai.or.jp/bizcom/ 電話番号：03-6264‐3154 メールアドレス：bizcom@shokokai.or.jp ◇受付時間は、 全国連：10:00～12:00、13:00～16:00（土日祝日・年末年始除く） です。 ■■参照リンク（公募要領、申請様式集、申請手引きのリンク） ※申請を行う前に必ず下記リンクを参照，確認してから申請してください。 ビジネスコミュニティ型補助金サイトはこちら JGrants入力の手引きはこちら ※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、公募要領等を熟読の上、注意して記入してください

公募回