概要
資源循環
基本情報
- 種別
- 補助金
- カテゴリ
- IT導入・DX
- 対象地域
- 全国
- 詳細情報
- Jグランツで詳細を見る
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、研究開発・実証事業を行いたい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい
詳細
■■目的・概要 本事業は、民間企業等（以下「間接補助事業者」という。）が電気電子製品やバッテリー等を構成する金属類（レアメタル・レアアース等）、自動車、包装、プラスチック、繊維について、自律型資源循環システムを構築するために必要な機器及び設備の導入を行う事業（以下「間接補助事業」という。）により、我が国が保有する先進的な資源循環技術の早急な社会実装を通じて、循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムを構築することで、我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保し、国際競争力を獲得することを目的とします。 本間接補助事業を通じて、2030年度までに、レアメタル等の金属鉱物資源の更なる安定的な確保、プラスチック資源循環に係る施策のマイルストーン及び温室効果ガス削減目標の達成に貢献するとともに、世界の循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムの構築を実現します。 本間接補助事業は、エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）による予算を財源としています。特別会計に関する法律（平成１９年法律２３号）の規定により、事業の実施による二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は二酸化炭素の削減量等の実績を報告していただくこととなります。 ■■応募資格 以下の項目をすべて満たす事業者を補助対象とします。 ① 日本法人（登記法人）である民間会社※１又は民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること。（地方公共団体※２が、主申請者になることはできません。） ② 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。また、共同申請者、請負先、委託先についても同様に扱うこと。 ③ 事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。 ④ 委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い確定検査等で確認した資料の写し等を事業完了後５年以上保管する体制が取れていること。 ⑤ 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。 ※１ 公益法人、社会福祉法人、学校法人、一般企業等 ※２ 地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び 特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団） ■■公募要領・交付規定・申請様式などのダウンロード先 https://www.teitanso.or.jp/shigen/ ■■問合せ先 一般社団法人低炭素投資促進機構 メール：shigenjunkan@teitanso.or.jp ■■jGrantsの操作マニュアル（事業者用） 操作マニュアル_事業者用.pdf (jgrants-portal.go.jp)
公募回
公開ID: GP-2026-6951
最終更新: 2026年3月26日