賃上げに向けた経営体制強化支援補助金【実績報告】

概要

■■目的・概要 　原油・原材料価格やエネルギー価格の高騰に加えて、過去最大の最低賃金の引上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な中小企業者に対し、販路開拓や商品開発等に取組む際の経費を一部支援

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

雇用・人材育成

対象地域

石川県

詳細情報

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対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

利用目的

新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい

詳細

■■目的・概要 　原油・原材料価格やエネルギー価格の高騰に加えて、過去最大の最低賃金の引上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な中小企業者に対し、販路開拓や商品開発等に取組む際の経費を一部支援することにより、地域の雇用や産業を支える中小企業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。 ■■要件 　本補助金の補助対象者は、以下の（１）及び（２）の要件を両方満たす事業者とします。 （１）石川県内に本社又は、主たる事業場を有する中小企業者であること ただし、小規模事業者は補助対象外とする。 （国の小規模事業者持続化補助金をご活用ください。） （２）事業場内最低賃金を一定以上引き上げること        補助事業終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金（９３３円）より＋３０円以上であること。 なお、申請時の事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上を達成している場合は、申請時点で支給している 事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があります。 （３）補助事業計画を策定し、販路開拓や商品開発等に取り組むこと 補助事業計画(交付申請書(第１号様式))を策定し、賃金の引上げを行うとともに、販路開拓や商品開発等に 取組むこと。 ■■補助内容 　補助上限額：２００万円　※千円未満切捨 補助率：１/２以内 ■■公募期間 　募集は終了いたしました。（実績報告のみ受付） ■公募要領・申請様式など詳細については、下記HPをご覧ください。 ■▼賃上げに向けた経営体制強化支援補助金（https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41175209.html） ■■問合せ先 920-8203　金沢市鞍月2丁目20番地 公益財団法人石川県産業創出支援機構 成長プロジェクト推進部　新商品・サービス開発支援課 076-267-5551

公募回