令和４年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金

概要

■目的・概要 世界のエネルギー消費量が増大する中、特にアジアでは新興国での消費量の伸びが顕著であり、更なるエネルギー利用の効率化やＣＯ２排出削減が求められています。

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

雇用・人材育成

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

利用目的

販路拡大・海外展開をしたい、人材育成を行いたい

詳細

■目的・概要 世界のエネルギー消費量が増大する中、特にアジアでは新興国での消費量の伸びが顕著であり、更なるエネルギー利用の効率化やＣＯ２排出削減が求められています。同時に、国内産業の競争力強化の観点から、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技術開発や社会実装にあたり、アジア新興国等を巻き込んだ海外市場の獲得、スケールメリットを活かしたコスト削減等の取組が重要です。本事業により、アジア新興国等の外国人材を対象に、日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じた、アジア新興国等の産業分野でのエネルギー利用の効率化・ＣＯ２排出削減を進めるとともに、カーボンニュートラル実現に必要な日本企業等の先進技術に関するセミナーや寄附講座の開設等を通じた、社会実装に向けた現地人材育成・二国間協力強化などの環境整備に取り組むことにより、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を目指します。 ■応募資格 次の要件を満たす企業・団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事企業・団体等を決めていただくとともに、幹事企業・団体等が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事企業・団体等が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。） 　①日本に拠点を有していること。 　②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 　③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 　④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ■問合せ先 　経済産業省　貿易経済協力局　技術・人材協力課 　E-mail：tech-co-op@meti.go.jp 　※問い合わせはE-mailのみで受け付けます。お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「〇質問〇令和４年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業」としてください。 他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。 ※応募にあたっての詳細は、募集要領をご覧ください。

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