令和６年度地域経済政策推進事業費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）（間接補助事業者公募）（３次公募）

概要

つながり補助金

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

防災・復興

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

利用目的

まちづくり・地域振興支援がほしい

詳細

■■目的・概要 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村（以下、「１２市町村」という。）における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を支援することを目的とします。 ■■応募資格 以下（Ａ）と（Ｂ）の要件を満たす復興に取り組む団体等とします。（以下「申請法人・団体等」という） なお、複数のグループ・団体、個人が任意の団体を結成することや、地方公共団体、自治会、企業によるものでも可能です。   （Ａ）申請法人・団体等に所属する１２市町村の被災者数については、取組を実施する地域に応じて、次のいずれかの条件を満たすこと。 ○１２市町村内で実施する取組の場合 ・申請法人・団体等の中に１名以上、１２市町村で被災された方が含まれること。 ○１２市町村外で実施する取組の場合 ・申請法人・団体等の代表者が、１２市町村で被災された方であること。 ・申請法人・団体等の中に５名以上、１２市町村で被災された方が含まれること。   （Ｂ）以下を全て満たすこと。 ①   日本に拠点を有していること。 ②   本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③   本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④   経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。 ⑤   交付規程別紙にある暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。 ⑥   事業の目的に合致した活動を行う団体等であること。 ⑦   特定の政治、思想、宗教の活動を主たる目的とした団体等でないこと。 ■■問合せ先 〒９６３－８００１　福島県郡山市駅前２丁目１０番１６号 株式会社 ジェイアール東日本企画 「地域経済政策推進事業費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業)」事務局 ＴＥＬ：０２４－９７３－７４８２ メールアドレス：info@sososhien.com 受付時間：午前１０時～午後１７時（土日祝日を除く平日のみ） ■■参照URL https://www.sososhien.com/

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