概要
■概要 高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。
基本情報
- 種別
- 補助金
- カテゴリ
- 環境・省エネ
- 対象地域
- 全国
- 詳細情報
- Jグランツで詳細を見る
- 対象業種
- 情報通信業
- 利用目的
- 設備整備・IT導入をしたい
詳細
■概要 高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。 本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。 なお、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、令和4年度「高度無線環境整備推進事業」の間接補助事業に係る執行団体として採択されています。 ■直接補助事業の追加公募 (1)実施主体 都道府県、市町村及び第三セクター法人 (2)申請期間 公募開始日:令和4年4月22日(金) 第一次締切:同年5月20日(金)12:00(必着)まで 第二次締切:同年6月17日(金)12:00(必着)まで 第三次締切:同年7月15日(金)12:00(必着)まで ※ 第一次締切に申請の案件から順に交付決定を行います。 ※ 応募多数の場合は、実施内容を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。 ※ 申請を希望される場合は、早めに総務省(各総合通信局等)に御相談ください。 (3)今後のスケジュール(予定) 採択内示等 令和4年6月以降随時 ■間接補助事業の公募 (1)実施主体 電気通信事業者(都道府県、市町村及び第三セクター法人を除く。) (2)申請期間 公募開始日:令和4年4月22日(金) 第一次締切:同年5月20日(金)12:00(必着)まで 第二次締切:同年6月17日(金)12:00(必着)まで 第三次締切:同年7月15日(金)12:00(必着)まで ※ 第一次締切に申請の案件から順に交付決定を行います。 ※ 応募多数の場合は実施内容を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。なお、同期日の締切に申請された案件の採択に当たっては、原則として、令和4年1月17日から同年2月4日までの間に実施した間接補助事業の補助要望調査において、補助要望調査書が提出されていたものを優先します。 ※ 申請を希望される場合は、早めに総務省(各総合通信局等)又は一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)に御相談ください。 (3)申請方法 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)のHPにおける以下のURLにて御確認ください。 URL:https://www.ciaj.or.jp/broadband0401/ (4)今後のスケジュール(予定) 採択内示等 令和4年6月以降随時 ■交付要綱及び申請様式 以下の総務省HPをご参照ください。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html ※掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。 ■留意事項 第三次締切以降に申請を希望される場合は、個別に総務省(各総合通信局等)に御相談ください。 ■問合せ先 ・全体的事項 総合通信基盤局ブロードバンド整備推進室(koudo@soumu.go.jp) 電話︓03-5253-5866 ・ケーブルテレビ事業者関係 情報流通⾏政局地域放送推進室(bb-wireless@soumu.go.jp) 電話︓03-5253-5808
公募回
- 受付開始
- 2022年1月17日
- 受付終了
- 2022年2月4日
- 補助上限
- 36.8億円
- 補助率
- 補助対象経費の3分の2、2分の1若しくは3分の1(詳細は交付要綱をご参照下さい)
- 受付開始
- 2022年4月22日
- 受付終了
- 2022年7月15日
- 補助上限
- 36.8億円
- 補助率
- 補助対象経費の3分の2、2分の1若しくは3分の1(詳細は交付要綱をご参照下さい)
公開ID: GP-2026-7317
最終更新: 2026年3月26日
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上限
60万円