【受付終了】令和４年度 事故防止対策支援推進事業【社内安全教育の実施に対する支援】

概要

■■目的・概要 事故防止コンサルティングの実施に対する支援 ■■応募資格 　次の事業を営む法人又は個人の者とする。

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

その他

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

運輸業、郵便業

利用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細

■■目的・概要 事故防止コンサルティングの実施に対する支援 ■■応募資格 　次の事業を営む法人又は個人の者とする。 ①　一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、又は特定貨物自動車運送事業を経営する者であって、以下のいずれにも該当する者。 ア．中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号に掲げる中小企業者（※）、または中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に掲げる事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合である者（以下「中小企業者等」という。） ※中小企業庁の解釈 運輸業における中小企業者は、以下のいずれかを満たすこと。 ・資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 ・常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 イ．申請日から過去3年の間において、行政処分※を受けていない者 ※道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法のいずれかに基づくもの。ただし、警告及び勧告は含まない。 ウ．申請時点において、事故防止コンサルティングを実施する営業所の届出（認可）車両数が5 両以上である者（個人タクシーを除く。） ■■備考 ・補助対象のコンサルティングは、今年度に本補助金の認定を受けている「社内安全教育に対する支援コンサルティングメニュー」です。 ・本補助対象事業は、申請後に契約し、令和５年１月２０日(金)までに終了する事業が対象となります。 ・jGrantsから申請ができるのは、補助対象事業者（前述の「■応募資格」に該当する者）となります。代理人による申請はできません。 ・申請状況により予算額を超過することが見込まれる場合は、募集期間中であっても、受付を締め切ることがあります。なお、この場合にあっては、その旨を速やかに国土交通省ホームページで公表します。 ■■問合せ先 国土交通省 自動車局 安全政策課　山本、本田 電話番号：03－5253－8111（内線41623、41624） 直　通：03－5253－8566 ＦＡＸ：03－5253－1638 ■■参照URL 参照URL : https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi3.html

公募回