令和２年度岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金

概要

■目的・概要（サマリ）: ※下記「従業員数」の項目では「従業員900名以下」となっていますが、従業員数は「1,000人未満」の企業が対象となります。

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

雇用・人材育成

対象地域

全国

詳細情報

Jグランツで詳細を見る

対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

利用目的

新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい

詳細

■目的・概要（サマリ）: ※下記「従業員数」の項目では「従業員900名以下」となっていますが、従業員数は「1,000人未満」の企業が対象となります。 「岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点」と連携する民間ビジネス事業者による企業と人材のマッチングによって、プロフェッショナル人材を雇用する県内の中堅・中小企業に対し、民間人材ビジネス事業者へ支払う手数料の一部を補助します。 ■目的・概要: 県内事業所の経営体質の強化及び県内経済の活性化を促すため、「岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点」と連携する民間ビジネス事業者による企業と人材のマッチングによって、プロフェッショナル人材を雇用する県内の中堅・中小企業に対し、民間人材ビジネス事業者へ支払う手数料の一部を補助する。 ※人材の個人情報を県に提出することについては、本人の同意を得てください。 ■備考: （１）県の調査   県は、必要に応じて人材の雇用状況、業務内容、関係書類や経営状況等について補助事業者 に報告を求め、又は現地調査等を行うことがあります。    （２）関係文書の保存   補助事業者は、補助事業の経理について、収支等が明確になる書類を整備し、当該事業を実 施した年度の終了後５年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供することができる ように保存しなければなりません。 ■問い合わせ先: 岡山県産業労働部経営支援課　経営・人材支援班 電話番号　０８６－２２６－７３５４ ■参照URL: http://www.pref.okayama.jp/page/509551.html

公募回