令和５年度　系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた計画策定支援事業）

概要

■■目的・概要 地域の分散型電源の活用の促進やレジリエンスの向上の観点から、分散型電源を活用した分散型エネルギーシステムの構築が重要である。

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

環境・省エネ

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

利用目的

新たな事業を行いたい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい

詳細

■■目的・概要 地域の分散型電源の活用の促進やレジリエンスの向上の観点から、分散型電源を活用した分散型エネルギーシステムの構築が重要である。そのため、一般送配電事業者に代わり、地域において配電網を運営し、緊急時には地域の分散型電源を活用した「地域独立系統」を運営できる配電事業が電気事業法に位置付けられ、2022年４月に施行された。この様な制度により、自治体や地元企業とIoTなどの技術を持つIT企業等が連携し、災害時には特定区域の配電網を切り離して独立運用する取組の拡大が期待される。 本事業では、配電事業等への参入を念頭に、災害時による長期停電時に隣接する一般送配電事業者等が運用する電力系統から切り離した地域独立系統（マイクログリッド）を構築するための計画を策定する事業者に支援を行うことで、分散型エネルギーシステムの普及促進を図ることを目的とする。 ■■補助対象経費 人件費 諸経費 （旅費、謝金、会議費、リース料、委託費・外注費、印刷製本費、通信費等） ■■補助率 補助対象経費の１／２以内 ■■補助上限額 ２千万円 ■■補助事業期間 単年度 ■■問合せ先 一般社団法人 環境共創イニシアチブ　事業第３部 地域独立系統構築支援事業　担当 ＴＥＬ：０３-３５４４-６１２５ https://sii.or.jp/chiikidokuritsukeito05/ 受付時間は平日の１０：００～１２：００、１３：００～１７：００です。 通話料がかかりますのでご注意ください。

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