補助金雇用・人材育成

【経済産業省】令和元年度補正大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金

管轄: 経済産業省（国）

概要

■目的・概要（サマリ）: 大企業等の人材が所属企業を辞職せずに外部資金を調達して自ら起業したスタートアップに出向して行う新規事業に係る試作品開発等に伴う経費に対して、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を支援します。

基本情報

種別: 補助金
カテゴリ: 雇用・人材育成
対象地域: 全国
詳細情報: Jグランツで詳細を見る
対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的: 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい

詳細

■目的・概要（サマリ）: 大企業等の人材が所属企業を辞職せずに外部資金を調達して自ら起業したスタートアップに出向して行う新規事業に係る試作品開発等に伴う経費に対して、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を支援します。 ■目的・概要: 大企業・既存企業に埋もれている人材のスタートアップへの出向・出向起業等を支援することで、これまでに十分に活用されてこなかった経営資源の開放を促し、新規事業創造に係る経営人材を育成し、新規事業創造を促進することが重要です。本補助金では、スタートアップへの出向・出向起業等により、所属組織の外で将来の新規事業創造に資する経験を積む大企業等人材を創出するとともに、当該経験により向上する能力の評価指標を開発するなどします。さらに、大企業等の経営資源の開放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することにつなげていきます。 ■備考: 事業完了期限までに全ての補助対象経費の検収および支払いを完了させてください。 ■問い合わせ先: ページ下部の「この補助金に問い合わせる」からお問い合わせください。 ※JGrantsによる電子申請を検討されている方は、件名に ■「電子申請（jGrants）利用」と明記してください。 ※新型コロナウィルスの影響で、電話での対応を一時的に取り止めとさせていただきます。 ■参照URL: https://sii.or.jp/co_hr_innovation/