令和４年度２次補正予算需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

概要

■■目的・概要 本事業は、2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携すること等により行う太陽光発電設備等の導入、また、再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池の導入に要する

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

環境・省エネ

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

分類不能の産業

利用目的

新たな事業を行いたい

詳細

■■目的・概要 本事業は、2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携すること等により行う太陽光発電設備等の導入、また、再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池の導入に要する経費の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費を補助することにより、こうしたモデルの普及を図り、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進することを目的とします。 ■■応募資格 応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ①日本に拠点を有していること。 ②太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備や電力に関する設備・技術、電気の需要家・小売事業者・発電事業者間の取引・契約等に精通しており、本事業を適切に遂行する組織、能力、人員を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④本事業に関する広報や本事業が対象とする太陽光発電の導入形式の普及啓発など、国が本事業を推進する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。 ⑤本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。 ⑥本事業終了後、間接補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を必要な期間保存できること。 ⑦経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑧採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する）を資源エネルギー庁ホームページで公表することに同意すること。 ■■備考 本公募は、太陽光発電設備等を設置する事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。 なお、本公募は、令和４年度補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。事業執行団体の決定や予算の執行は、令和４年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。 ■■問合せ先 〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 担当：田村、髙橋 E-mail：bzl-juyoukataiyoukou_r4@meti.go.jp TEL : 03-3501-4031 ■■参照URL https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/index.html

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