【環境省】CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業〈２次公募〉

概要

■目的・概要（サマリ）: 工場や業務用ビル等の事業所におけるエネルギー起源CO2排出抑制のための 低炭素機器導入事業の実施を支援することにより、低炭素機器の普及を促進し、もって地球 環境保全に資することを目的としています。

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

環境・省エネ

対象地域

全国

詳細情報

Jグランツで詳細を見る

対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

利用目的

新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい

詳細

■目的・概要（サマリ）: 工場や業務用ビル等の事業所におけるエネルギー起源CO2排出抑制のための 低炭素機器導入事業の実施を支援することにより、低炭素機器の普及を促進し、もって地球 環境保全に資することを目的としています。 ■目的・概要: 環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を実施した事業所において、システム の省CO2化のため、既存機器・設備の改修、または低炭素機器を導入す ることにより、当該導入事業所におけるCO2排出量の削減を目的としています。 本事業で導入される機器・設備更新事業またはシステム更新事業は、基準年度CO2排出量に対して年間CO2排出量が削減されている必要があります。 \t ・設備更新：既存機器・設備の同種の機能と同等以下の能力（出力）を有する機器・設備への更新。更新対象となる既存機器・設備は、撤去または稼働不能状態とすること。 \t ・システム更新：エネルギーの発生・移送・消費を1つのシステムとし、当該システムの 既存機器・設備の機能やエネルギー供給の全部または一部を異種の機器・設備に置き換え るものとする。また、廃棄エネルギー活用もシステム更新に含める。このシステム更新に おいては、既存機器・設備に新たな機器・設備を追加する構成も認める。 ■備考: 完了実績報告書の提出期限は令和3年2月12日（必着） ■問い合わせ先: 一般社団法人　低炭素エネルギー技術事業組合　受診窓口 東京都新宿区北新宿4-8-16　北新宿君嶋ビル6階 ※お問い合わせ期間：8/3（月）～8/31（月） ※お問い合わせ受付時間：9時30分～12時及び13時～17時月曜～金曜（土日、祝祭日除く） ■参照URL: 令和2年度低炭素機器導入事業　公募情報 https://www.lcep.jp/R2/setsubi/koubo.html

公募回