補助金環境・省エネ

【執行団体公募】令和５年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

管轄: 不明（国）

概要

■■目的・概要本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業及び次世代省エネ建材の実証事業（以下「間接補助事業」という。

基本情報

種別: 補助金
カテゴリ: 環境・省エネ
対象地域: 全国
詳細情報: Jグランツで詳細を見る
対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的: 研究開発・実証事業を行いたい

詳細

■■目的・概要本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業及び次世代省エネ建材の実証事業（以下「間接補助事業」という。）の実施に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業（以下「補助事業」という。）を行い、当該補助事業に要する経費を経済産業省が補助することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。詳しくは募集要領をご参照ください。 ■■応募資格募集要領をご参照ください。 ■■公募説明会開催日時：令和5年1月24日（火）15:00～（他事業と共同開催予定）方式：Microsoft Teamsを用いて開催説明会の参加をご希望される場合は、以下の問い合わせ先に連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス）を令和4年1月23日（月）12時までに登録してください。（事前にテスト連絡をする場合がございます。） ※TeamsのURLは募集要領をご覧下さい。 ■■備考本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。 ■■問合せ先〒100-8901　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　省エネルギー課担当：野間、堀口、内田、田邉 E-mail：bzl-shouene-minsei-unnyu@meti.go.jp お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。 ■■参照URL PR資料