令和４年度第２次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」

概要

面的地域価値の向上・消費創出事業

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

その他

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業

利用目的

まちづくり・地域振興支援がほしい

詳細

■■目的・概要 本補助金は、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が、地方公共団体と連携・協働や、専門家による支援等を受け行う、自らの魅力・地域資源等を活かした、消費を創出するための取組や、新たな滞留・交流空間整備等の実施に要する経費の一部を補助することにより、インバウンドを含む新たな需要の取り込みと地域内経済循環の向上につなげることで、地域の「稼ぐ力」の回復・強化を図ります。 ■■補助事業の概要 コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。 その際、地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイス等を重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。 ①専門家活用費用（必須） ・面的伴走支援を担う専門家の謝金・旅費　など ②消費創出事業（必須） ・回遊促進事業、体験事業、交流事業、ブランディング、情報発信強化　など ③滞留・交流空間整備事業 ・空き地・空き店舗の利活用、店舗等の機能転換、歩道等の利活用、景観整備（統一化）　など ※③のみの計画は支援対象外。 ■■応募資格（補助対象者） 商店街等組織（※1）、または商店街等組織と民間事業者（※2）の連携体 ※1．商店街等組織 ・商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街等組織 ・法人化されていない任意の商店街等組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者等 ※2．民間事業者 ・当該地域のまちづくりや商業  ■■問合せ先 北海道経済産業局　経営支援課商業振興室 電話：011-738-3236 東北経済産業局　商業・流通サービス産業課 電話：022-221-4914 関東経済産業局　流通・サービス産業課　商業振興室 電話：048-600-0317 中部経済産業局　流通・サービス産業課　商業振興室 電話：052-951-0597 近畿経済産業局　流通・サービス産業課 電話：06-6966-6025 中国経済産業局　流通・サービス産業課 電話：082-224-5655 四国経済産業局　商務・流通産業課 電話：087-811-8524 九州経済産業局　流通・サービス産業課 電話：(092)482-5456 内閣府沖縄総合事務局　商務通商課 電話：098-866-1731 中⼩企業庁　商業課 電話︓03-3501-1929 ■■参照URL ＜中小企業庁ＨＰ＞ 令和４年度第２次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募を開始します https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2023/230208menteki.html

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