補助金設備投資

多核種除去設備等処理水風評影響対策事業補助金（基金設置法人公募）

管轄: 不明（国）

概要

■目的・概要経済産業大臣が別途定める「交付要綱」に基づき、補助事業者によって造成された基金を活用して、ALPS処理水の海洋放出に伴い、万一水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合でも緊急避難的措置として、水産物の販路拡大や、冷凍可能な水

基本情報

種別: 補助金
カテゴリ: 設備投資
対象地域: 全国
詳細情報: Jグランツで詳細を見る
対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的: イベント・事業運営支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい

詳細

■目的・概要経済産業大臣が別途定める「交付要綱」に基づき、補助事業者によって造成された基金を活用して、ALPS処理水の海洋放出に伴い、万一水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合でも緊急避難的措置として、水産物の販路拡大や、冷凍可能な水産物の一時的買取り・保管等を支援するとともに、漁業者の方々の風評への懸念を払拭するため、ALPS処理水の安全性等に関する理解醸成を実施し、風評影響を最大限抑制することを目的とします。 ■応募資格次の要件を満たす非営利型法人（法人税法第２条第９号の２）に該当する一般社団法人・一般財団法人その他の非営利法人（この補助金に対し法人税が課されることとなる法人を除く。） ※応募段階では、非営利型でない一般社団法人・一般財団法人も応募することが可能ですが、補助金の交付決定までには非営利型に移行していただくこと（その具体的な見通しを示すこと）が必要です。 ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。 ⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑥過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ⑦採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。 ■問合せ先経済産業省　資源エネルギー庁　原子力発電所事故収束対応室 E-mail：bzl-alps-kikin@meti.go.jp ※お問い合わせは電子メールでお願いします。なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「多核種除去設備等処理水風評影響対策事業（補助事業者）申請書」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。 ■参照URL（資源エネルギー庁 HP） https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2021/20220208_005.html ※実施要領（案）等の掲載もしておりますので、ご参照ください。