補助金研究開発

令和5年度新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業のうちフードテックビジネス実証事業

管轄: 不明（国）

概要

令和5年度補正予算フードテックビジネスモデル実証事業

基本情報

種別: 補助金
カテゴリ: 研究開発
対象地域: 全国
詳細情報: Jグランツで詳細を見る
対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的: 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、資金繰りを改善したい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細

■■目的・概要フードテック分野の研究開発、スタートアップ企業等による事業化の試みが拡大しつつありますが、社会での利用実績が少ないこと、必要なデータが未整備であること、事業のビジネス化に向けたスケールアップのノウハウが確立されていないことなどから、順調なビジネス化に至っていない事例が多く見られます。そこで、本事業においては、フードテック等を活用した技術の事業化のための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力強化に資する新たなフードテックビジネスの創出を図ります。 ■■応募資格１事業実施主体は、（１）または（２）のいずれか及び（３）を必ず満たすものとし、２から６については、全てを満たすものとしますので、本事業に応募される団体におかれては十分にご確認ください。（１）フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す単独の事業者 ※本事業におけるフードテックとは、拡大する食料需要への対応と環境負荷低減の両立、国内の未利用資源を活用した食品の生産、高齢者など食の制約のある者も楽しめる食のバリアフリーの実現、科学的な栄養管理による健康増進など、多様な食の需要に対応するための新しい技術を指します。（２）フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す、食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体、コンサルタント、海外食品事業者等を構成員とするコンソーシアム（以下「コンソーシアム」という。）なお、「組織運営に関する規約」があること、また規約の中に代表事業者（以下「コンソーシアム代表事業者」という。）を設けること。 ※ コンソーシアム代表事業者とはコンソーシアムを構成するすべての事業者のうち、本補助金の応募等を行い交付の対象となる代表の事業者をいいます（他の事業者を共同事業者とします）。代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行う者に限ります。代表事業者は、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、共同事業者との役割分担を含む事業計画の作成等、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、代表事業者及び共同事業者は、パソナ農援隊が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。なお、コンソーシアム代表事業者に業種指定はありません。（３）ビジネスモデル実証事業実施主体の事業担当者が、フードテック官民協議会（※）の会員であること。 (※）参考URL https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/index.html ２本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。３本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるもの）を備えているものであること。４本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、横展開に向けた情報発信等に協力すること。５日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。６法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。 ■■備考審査結果の通知及び交付に必要な手続きは、別途メールにてご連絡する予定です。 ■■問合せ先ご質問等については、下記連絡先までお願いいたします。問い合わせ期間：2023年7月26日（水）17：00まで＜公募に関するお問い合わせ先＞株式会社パソナ農援隊　地域創生事業部令和5年度フードテックビジネス実証事業問合せ窓口（担当：石井、石場、小山、山本） E-mail：foodtech@pasona-nouentai.co.jp 電話番号：03-6734-1260 ■■参照URL https://foodtech-evolve.jp/r5hoseiproject/