補助金その他

適切な価格転嫁の実現に向けて

管轄: 長崎県（都道府県）

長崎県では、原材料費やエネルギーコストの高止まりに対応するため、中小・小規模事業者の賃上げを実現する『適切な価格転嫁』を後押ししています。パートナーシップ構築宣言の推進や、価格交渉支援窓口の設置など、企業と県が連携して取り組んでいます。

概要

基本情報

種別: 補助金
カテゴリ: その他
対象地域: 長崎県
詳細情報: 長崎県のサイトで詳細を見る

詳細

長崎県は、原材料費やエネルギーコストの高止まりに対応するため、中小・小規模事業者の賃上げを実現する『適切な価格転嫁』を後押ししています。パートナーシップ構築宣言の推進や、価格交渉支援窓口の設置など、企業と県が連携して取り組んでいます。補助金加点措置や申請必須要件を設定し、パートナーシップ構築宣言企業数の拡大を図っています。価格交渉支援ツールや、価格転嫁に関する相談・支援窓口も提供しています。また、令和5年6月8日に『価格転嫁の円滑化に関する協定』を締結し、県内における適切な価格転嫁への機運醸成や、サプライチェーン全体の付加価値の向上を促進しています。さらに、令和6年6月17日に『価格転嫁の相談・支援の強化に関する連携協定』を締結し、県産業労働部と県内の価格転嫁に係る相談・支援業務を担う関係団体が連携しています。2025年11月には『長崎県価格転嫁推進シンポジウム2025』を開催し、公正取引委員会、九州経済産業局、消費者庁、経済団体、労働団体と連携した枠組みでの開催となりました。また、令和5年度に実施した『第1回長崎県価格転嫁における実態把握アンケート調査』からの状況変化を精緻に把握し、今後の政策検討に繋げていくためのアンケート調査も実施しています。