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随意契約 vs 競争入札の比率推移【政府調達データ分析】(2026年4月調査)

入札用語集4分で読める編集部

はじめに

政府調達には競争入札随意契約の2つの主要な方式があります。本記事では、落札データをもとに入札方式の比率と推移を分析しました。

データの概要

項目
データの出典政府電子調達システム(調達ポータル)
データ取得日2026年4月7日時点

年別の入札方式比率

競争入札随意契約その他合計
2020年22,631件3,307件(12.7%)109件26,047件
2021年25,338件3,748件(12.8%)192件29,278件
2022年26,697件4,198件(13.5%)147件31,042件
2023年27,856件4,787件(14.5%)286件32,929件
2024年29,804件4,935件(14.1%)325件35,064件
2025年29,179件5,342件(15.3%)291件34,812件

省庁別の随意契約率

順位省庁総件数随意契約随意契約率
1経済産業省9,422件5,028件53.4%
2こども家庭庁262件122件46.6%
3環境省15,690件6,911件44.0%
4内閣官房2,061件875件42.5%
5復興庁1,008件417件41.4%
6文化庁551件217件39.4%
7総務省9,048件3,336件36.9%
8J8170件62件36.5%
9内閣府8,004件2,919件36.5%
10特許庁1,139件387件34.0%
11金融庁934件310件33.2%
12消費者庁737件207件28.1%
13T2747件187件25.0%
14水産庁445件105件23.6%
15消防庁784件164件20.9%
16林野庁16,524件3,313件20.0%
17人事院316件63件19.9%
18最高裁判所3,399件588件17.3%
19厚生労働省32,987件4,898件14.8%
20参議院329件41件12.5%

データの読み方と注意点

  1. 随意契約の背景: 緊急性・専門性・少額案件など、正当な理由で随意契約が選択される場合があります
  2. 競争性の確保: 随意契約率が高い=問題がある、とは限りません。専門性の高い防衛調達等では構造的に高くなります