M&A・資金調達・倒産・破産のニュース

アサヒフードが4月9日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。物流施設や工事現場での売店経営などを行っていた企業。

大東建託は首都圏を中心に分譲マンション事業や収益物件事業などを手がけるTHEグローバル社をTOBで完全子会社化し、不動産開発事業の拡大を図る。

三洋貿易が海洋調査・点検・工事の北九潜水を子会社化した。

2026年3月に発表されたスタートアップ資金調達の総合ランキングが公開され、Startale Japan（80億円）、エーアイ・アンド（75億円）、エレファンテック（40億円）が上位3社となった。

東京大学発のスタートアップ・エレファンテックが、環境に優しいプリント基板「SustainaCircuits™」の開発で40億円を調達し、3月の資金調達ランキング3位となった。

伊藤忠商事と山九が共同でシンガポールSWTS Asiaの全株式を取得。日本企業主導の海外事業買収。

オーウイルが米国NIITAKAYA U.S.A.の株式を追加取得し子会社化。日本企業による海外子会社化の動き。

AI開発基盤とデータセンターの構築からモデル開発、業務実装までを一気通貫で提供するエーアイ・アンドが75億円を調達し、2026年3月のランキング2位に。環境に優しいプリント基板「SustainaCircuits™」を開発するエレファンテックが40億円で3位となった。

Web3ネイティブなエンタメ特化型アプリ「Startale App」を提供するStartale Japanが80億円を調達し、2026年3月の国内スタートアップ資金調達ランキング1位となった。AI開発基盤とデータセンターを提供するエーアイ・アンドが75億円で2位、東京大学発のエレファンテックが40億円で3位。

UPSIDER Capitalが「UPSIDER BLUE DREAM Growth Fund 2号」を143億円規模で組成、みずほ銀行や京都キャピタルパートナーズなど8社の金融機関・機関投資家がLPとして参画。累計ファンド総額243億円となり、独立系ベンチャーデットファンドとして国内最大規模に。

コーナン商事によるアレンザホールディングスへの公開買付けが2026年3月30日終了し、応募株数が下限以上で成立。アレンザはコーナン商事の持分法適用関連会社となり、上場廃止見込み。

外食DXを手がけるCRISPが37億円の大型ラウンドを調達。2026年3月後半〜4月初旬の注目案件。

株式会社M&Aフォースが2026年3月24日に、加速する「大廃業時代」において「黒字でも売れない会社」と「赤字でも承継できる会社」の事例分析を発表。知的資産が出口戦略を左右する重要性を指摘。

パン工房のベルベ（神奈川県大和市）が再度の資金ショートを起こし11月15日、行き詰まりを表面化した。社長と連絡が取れず、代表交代による破産申請を検討中。

AprilDreamが日本政策投資銀行（DBJ）からDBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施した。2026年4月1日に発表。

太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を運営するシェアリングエナジーが、プロジェクトボンドを通じて40億7,000万円の資金調達を実施し、2025年4月のランキング3位となった。

ブロックチェーンファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を運営するGaudiyが総額91億5,000万円を調達し、2025年4月の資金調達額ランキングでトップに立った。東京大学発のPreferred NetworksもシリーズDで50億円を調達し2位となった。

横河ブリッジホールディングスがPC橋大手のビーアールHDを買収し、総合橋梁メーカーを目指す。2026年4月2日に報じられた最新M&Aニュース。

(株)ビタブリッドジャパンが日本取引所グループのグロース市場に2026年4月2日新規上場、上場承認日は2026年2月27日。代表者インタビューも公開されている。

世界最先端の超小型人工衛星を開発するアークエッジ・スペースが30億円を調達し、2026年2月の国内スタートアップ資金調達ランキングで3位となった。資金使途は開発加速が想定される。

新聞用紙生産国内4位の丸住製紙（四国中央市）が2月28日、負債総額約590億円で民事再生法の適用を申請。愛媛県では過去2番目の大型倒産で、4月以降は従業員の大規模解雇や事業撤退情報が報告されている。

東京都新宿区の宮嶋印刷が11月19日、東京地裁より破産開始決定を受けた。1951年設立の印刷企業で、負債総額は3億4,296万円。

スマサポがT＆Cテクノロジーズから自治体向けソリューション事業を取得した。2026年4月1日発表のM&Aニュース。

アトラグループが連結子会社ペリカンの全株式を石川玩具へ譲渡する契約を締結。2026年3月31日発表で子会社売却。

薮塚木材工業とK．テクニカが6月14日に破産申請・開始決定、負債約31億円。また、昌和自動車が8月27日に破産開始、負債約38億円。

日本ロジステックが8月30日に民事再生法適用を申請、負債約151億円（債権者371名）。運輸・倉庫業界で今年最大の負債額。

医療法人社団虹の会（東京都世田谷区）は2026年3月4日、東京地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人に恒石直和弁護士が選任され、債権届出期間は令和8年4月1日まで。

2026年内に施行予定の早期事業再生法は、私的整理の多数決原理を導入し、民事再生や破産とは異なる柔軟な事業再生を可能にする新制度。原材料高騰など厳しい事業環境に対応。

（株）マ・メール（大阪市住之江区）は2026年8月1日、大阪地裁より破産開始決定を受け、負債総額約23億7800万円。民事再生から移行し、KeyHolderとの再生計画が立たず。

くにうみアセットマネジメント（株）（東京都港区）は2025年11月6日に破産申し立てられ、3月11日に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は13億円。

2月の倒産件数は833件（前年同月768件、8.5％増）と3カ月連続で前年を上回った。2025年度は2月までの累計で9482件となり、2年連続の1万件超が見込まれている。

三菱マヒンドラ農機（株）グループが2026年9月に解散予定。解散予定の3社の国内取引先は全国2,158社に及び、地域経済への影響が懸念されている。

2025年の建設業倒産は2021件（前年比6.9％増）となり、2013年以来12年ぶりに2000件を超えた。人手不足倒産は113件に達し、前年比14.1％増となっている。

ローム、東芝、三菱電機はパワー半導体事業の統合に向けた協議開始で基本合意し、EVやデータセンター向け事業を統合する。

東北新社はグラニフを子会社化し、ライセンスビジネスの領域拡大を図る。

しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行は2028年4月の経営統合で基本合意し、共同持ち株会社のもと2バンク体制で地方銀行トップクラスの金融グループを目指す。

橋本総業ホールディングスとアイナボホールディングスは経営統合に向けた検討開始で基本合意し、商材・販路の補完で競争力向上を目指す。

沖電気工業と日立製作所はATMの開発・生産を統合し、2026年10月1日に沖電気が60％、日立が40％出資の新会社を設立して持続可能な事業体制を構築する。

セブン工業は集成材製造の山口工業を子会社化し、高度加工技術・ノウハウを獲得して提案力向上と業容拡大を図る。

日本板硝子は米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと組んで株式を非公開化し、経営再建を進める。株式併合で既存株主から約711億円で株式を買い取り、アポロ向け第三者割当増資と債務株式化で資金を調達する。

MUSCAT GROUPは歯科クリニック運営の医療法人春樹会を子会社化し、オーラル美容市場でのクリニック支援・運営事業を強化。

BirdmanはMLM業界向けシステム開発などのマーベリックを子会社化。

医療法人社団紀和会（東京都世田谷区、山西歯科医院運営）は2026年3月11日、東京地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人に桑原紀昌弁護士が選任され、債権届出期間は2026年4月8日まで。

2026年1月の倒産件数は861件（前年比3.7％増）、負債総額1188億7100万円（同1.4％減）。建設業で大型倒産相次ぐ。

2026年2月の人手不足倒産は42件と前年から大幅に増加。2025年度の累計は400件超が確実となり、倒産原因として人手不足の深刻化が顕著となっている。

株式会社タクマ（6013）の連結子会社タクマテクノスが株式会社カンエイメンテナンスの全株式を取得し、孫会社化することを決定した。

株式会社平和堂（8276）が連結子会社である福井南部商業開発株式会社を吸収合併し、平和堂を存続会社とする。

ブラザー工業株式会社（6448）がMUTOHホールディングス株式会社（7999）に対する公開買付け（TOB）が2026年3月23日終了し、応募株数が下限以上で成立した。

株式会社ソラスト（6197）がアジア系投資ファンドのMBKパートナーズと組み、マネジメント・バイアウト（MBO）を実施。MP-2605株式会社がTOBで株式を取得する。

メタウォーター株式会社（9551）が東レの子会社である水道機工株式会社（6403）に対する公開買付け（TOB）が2026年3月24日終了し、応募株数が下限以上で成立した。

経団連の調査によると、日本スタートアップの海外進出と資金調達の連携が課題であり、ユニコーン数の引き上げと大型資金調達機会の創出が必要と指摘されている。

シェア別荘兼ホテルを運営するNOT A HOTELが、アプリを用いた管理システムで101億円を調達し、2026年2月の資金調達ランキングで1位となった。

生成AIを活用した完全自動運転車両の開発を行うTuringが32億円を調達し、2026年2月の資金調達ランキングで2位に続いた。

東北大学発のスタートアップ3DCが、次世代炭素材料GMS技術でシリーズA 2ndクローズにおいて3.7億円を調達（シリーズA全体28.2億円）。

27年間の研究開発実績を持つ金沢大学発スタートアップが、シードラウンドで2億円を調達し、完全自動運転ロボットタクシーの開発を推進する。

日本のアニメ・マンガ・ゲームIPの体験価値を世界に届けるスタートアップが、シリーズB 1stクローズで約13億円を調達し、海外市場展開を加速させる。

フュージョンエネルギー向けベリリウム製造のMiRESSOが、シリーズAで約42.3億円を調達した。ディープテック領域での大型調達が注目されている。

ソヤノウッドパワー（株）（塩尻市）は2026年1月13日、長野地裁松本支部より特別清算開始決定。負債総額57億9900万円。

札証物産（株）（札幌市）は2026年2月10日、負債総額64億6200万円で倒産。建築資材販売で人手不足と金利負担が原因。

（株）狩野組（江東区）は2026年1月7日、東京地裁より破産開始決定を受けた。建設業で資本金7000万円。

帝国データバンクによると、2026年2月の倒産件数は833件（前年同月768件、8.5％増）、3カ月連続前年超え。2025年度累計9482件で前年同期比3.1％増。

2026年2月の飲食業倒産は83件（前年比33.8％増）、破産が77件。物価高倒産16件、人手不足倒産5件。

医療法人社団健心会（千葉県山武市）が3月9日、千葉地方裁判所八日市場支部より破産手続開始決定を受けた。小西歯科医院を運営。

2026年2月の全国企業倒産は851件（前年比11.3％増）、負債総額1331億6000万円（同22.2％減）。負債額上位は㈱福島建設資材の332億9000万円。

2026年1月の倒産件数は861件（前年比3.7％増）、2カ月連続前年超え。2025年度累計増加。

上場企業約3900社を点検し、倒産危険水域の408社を抽出。2025年度上半期倒産は12年ぶり高水準。

2026年2月の倒産件数は833件（前年比8.5％増）、3カ月連続前年超え。2025年度累計9482件。

2026年2月の倒産件数は833件（前年比8.5％増）、負債総額1228億300万円。2025年度累計9482件で1万件超え見込み。負債トップは㈱福島建設資材332億9300万円。