M&A・資金調達・倒産・破産のニュース

核融合発電技術を開発するヘリカルフュージョンが、鴻池運輸、三谷産業などの事業会社・機関投資家から約27億円を調達。調達資金は実験炉の設計・建材調達および研究開発人材の採用に充当予定。

ゴルフ場運営の三河カントリークラブ（愛知県新城市）は3月31日に大阪地裁に民事再生法適用を申請。負債総額は35億6500万円。

民事再生法とは、会社が抱える借金を減らして経営を立て直すための法的手続き。債権者の過半数と債権総額の半分以上の同意により再生計画が可決される。

帝国データバンクの調査によると、2024年の企業倒産件数は約1万件に迫る高水準となり、2013年以来11年ぶりの高い水準に。原材料費高騰や人件費上昇、円安の影響が背景。

四国を代表する製紙会社・丸住製紙（愛媛県四国中央市）は2月末に民事再生法適用を申請。3月の債権者集会で「3ヶ月以内にスポンサー確保」と説明していたが、支援企業が決まらず、6月12日の再生計画案提出期限を控えて破産や特別清算への移行リスクが高まっている。

サイバーステップホールディングスが放送局向けソフト開発企業のNAXA社を買収した。放送・エンタメ業界向けソリューション事業を強化。

アサヒグループホールディングスが味の素の子会社カルピスを買収。飲料事業を強化。

BoostがシリーズC 1stクローズでOne CapitalとプロネクサスからBase 7億円を調達。シリーズA以降の累計調達額は41.5億円に達した。

2.9次元アイドル事務所「PLAY TUNE」を運営するParadigm AI株式会社が、NTTドコモ・ベンチャーズからの資金調達を実施した。

（株）占部組（春日市）は3月31日までに事業を停止し、福岡地裁への破産申請を管納啓文弁護士ほか5名に一任した。東京商工リサーチの速報情報。

UMITOが総額約24億円の資金調達を実施し、累計調達額が約182億円に達した。

コメ卸大手のヤマタネが、発芽玄米製品や大豆ミートを製造するアジテック・ファインフーズ（岩手県釜石市）を子会社化。食品事業におけるバリューチェーンの拡大や加工・販売機能の強化を図る。

2026年5月1日にTOB新ルールが施行。金融商品取引法の令和6年改正により、閾値の引き下げ、市場内取引への規制拡大、特別委員会の義務化が実施される。

2026年2月の製造業M&Aは30件以上の公表件数を記録し、市場の活発さが示された。上場企業から中堅・中小企業まで幅広い取引が進行。

トレンダーズ株式会社がしるし株式会社の株式を取得し子会社化。EC事業の拡大を図る。

アソビュー株式会社が、全天候型キッズパーク運営事業「The Kids」を完全子会社化。メディア・SaaS・実店舗を統合し、AXによるレジャー産業の事業再生モデル構築を目指す。

米高級百貨店運営のサックス・グローバル・ホールディングスが1月14日、米連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表。2026年の企業破産関連の注目事例として報じられている。

KEPPLEが2026年5月1日に、株式会社HODL1による第三者割当新株予約権の引受けを発表。日本国内スタートアップの資金調達動向として報告。

SDFキャピタルがスタートアップ・デットファンド2号投資事業有限責任組合を設立し、約50億円でファーストクローズを達成。紀陽銀行、山陰合同銀行、REVIC、東海東京インベストメント、富国生命が参画し、200億円規模を目指す。

有限会社興正（東京都港区）が倒産。負債額30億円以上の大型倒産速報として掲載。

2025年度に業歴100年超の長寿企業倒産は120件（前年度比21.5％減）で4年ぶりに減少。負債トップは製菓材料卸の（株）サクライ（負債73億900万円）と水道工事の（株）狩野組（負債36億円）。

オーナー商法で問題化したケフィア事業振興会の破産手続きが終結へ。配当率約1.1％で約3万人に11億円超の配当見込み。

AIフュージョンキャピタルグループ（254A）がショーケース（3909）へのTOBを実施、資本業務提携と第三者割当増資も発表。

東京商工リサーチによると、破産した旅行会社「てるみくらぶ」の被害者に対する救済配当が見込まれ、次回10月の債権者集会で配当率概算が公表される見通し。

準大手ゼネコンの安藤・間が2026年3月発表の「中期経営計画2028」でM&Aを成長戦略の柱として推進することを決定。従来のアライアンス中心から方針転換。

ノジマが日立製作所の家電事業を1100億円で買収することを発表。買収完了は2027年3月までの予定。

日本政府は2017年改正外為法に基づき、MMホールディングスによる工作機械大手・牧野フライス製作所の公開買付けに対して初の買収中止勧告を発令。経済安全保障上の理由によるもの。

大和証券グループ本社（8601）と大和ネクスト銀行は、オリックス銀行の全株式を取得し大和ネクスト銀行の完全子会社とすることを決定。取得価額は3,700億円で、株式譲渡日は2026年10月までを予定。

株式会社ナック（9788）は、バックスグループ保有のグッドライフビジネスサポートの株式を取得し完全子会社化を決定。2019年に設立された人材派遣業の合弁会社で、株式譲渡実行日は2026年5月1日予定。

ミナトホールディングス株式会社（6862）は、株式会社ピーディックの全株式を取得し、子会社化することを決定した。電気機器の製造販売を祖業とするグループがピーディックを子会社化する。

日本ではBrave groupが80億円、ミツモアが約30億円（シリーズB追加クローズ、総額70億円）を調達。VTuber・IP・循環経済・クリーンテック領域で大型ラウンドが連発した。

アンドエル株式会社がヘルスケアを起点とした生活インフラ産業の事業承継支援サービス「アンドエル健康承継」の開始を発表。中小企業の事業承継問題に対応。

株式会社Fivotが展開するスタートアップ向けデットファイナンス「Flex Capital」の累計融資実行額が2026年3月に150億円を突破。融資件数は583件に達した。

チル株式会社は2025年12月22日に東京地裁より再生手続き廃止決定および保全管理命令を受け、負債は約2億5000万円の見込み。変動の可能性あり。

リチェルカはシリーズAラウンドで17億円を調達。主要投資家はAngel Bridge（リード）をはじめジェネシア・ベンチャーズ、New Commerce Ventures、みずほ銀行など。製造業・卸売業の受発注業務を自律化し、ARR前年比1,230%成長で累計調達額20億円超に到達。

（株）EVモーターズ・ジャパン（北九州市）は4月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額は債権者約280名に対して約57億円（うち金融債務約53億円）。

Fast Fitness JapanはMBO（公開買付け、株式併合）により2026年4月20日に上場廃止となった。

日本最大級の奨学金プラットフォームを運営するガクシーが、シリーズB 1stクローズとしてエクイティおよびデットを合わせて総額4.25億円の資金調達を実施した。

ピュアサーモンジャパンが、フォートレス・インベストメント・グループから約287億円（1億8,000万米ドル超）の資金調達を実施した。

大黒屋ホールディングスの連結子会社ラックスワイズがVOOMの出張買取事業を譲り受けた。中古品事業を拡大。

三光産業に対するバロンによるTOB（MBO）が成立し、上場廃止へ。応募株数が買付予定数の下限以上となった。

アサヒフードが4月9日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。物流施設や工事現場での売店経営などを行っていた企業。

大東建託は首都圏を中心に分譲マンション事業や収益物件事業などを手がけるTHEグローバル社をTOBで完全子会社化し、不動産開発事業の拡大を図る。

三洋貿易が海洋調査・点検・工事の北九潜水を子会社化した。

2026年3月に発表されたスタートアップ資金調達の総合ランキングが公開され、Startale Japan（80億円）、エーアイ・アンド（75億円）、エレファンテック（40億円）が上位3社となった。

東京大学発のスタートアップ・エレファンテックが、環境に優しいプリント基板「SustainaCircuits™」の開発で40億円を調達し、3月の資金調達ランキング3位となった。

伊藤忠商事と山九が共同でシンガポールSWTS Asiaの全株式を取得。日本企業主導の海外事業買収。

オーウイルが米国NIITAKAYA U.S.A.の株式を追加取得し子会社化。日本企業による海外子会社化の動き。