随意契約 vs 競争入札の比率推移【政府調達データ分析】（2026年10月調査）

随意契約の背景: 緊急性・専門性・少額案件など、正当な理由で随意契約が選択される場合があります
競争性の確保: 随意契約率が高い＝問題がある、とは限りません。専門性の高い防衛調達等では構造的に高くなります

入札用語集•4分で読める•編集部

はじめに

政府調達には競争入札と随意契約の2つの主要な方式があります。本記事では、落札データをもとに入札方式の比率と推移を分析しました。

項目	値
データの出典	政府電子調達システム（調達ポータル）
データ取得日	2026年10月1日時点

順位	省庁	総件数	随意契約	随意契約率
1	経済産業省	9,821件	5,364件	54.6%
2	こども家庭庁	337件	172件	51.0%
3	環境省	16,473件	7,311件	44.4%
4	内閣官房	2,157件	937件	43.4%
5	復興庁	1,148件	496件	43.2%
6	文化庁	551件	217件	39.4%
7	総務省	9,316件	3,481件	37.4%
8	内閣府	8,376件	3,121件	37.3%
9	J8	188件	70件	37.2%
10	特許庁	1,218件	441件	36.2%
11	金融庁	968件	326件	33.7%
12	消費者庁	791件	240件	30.3%
13	T2	785件	201件	25.6%
14	消防庁	858件	184件	21.4%
15	水産庁	537件	114件	21.2%
16	林野庁	18,184件	3,808件	20.9%
17	人事院	325件	65件	20.0%
18	最高裁判所	3,556件	606件	17.0%
19	厚生労働省	33,806件	5,115件	15.1%
20	参議院	370件	50件	13.5%