取引先の信用調査で法人番号を活用する方法

新規取引先との契約前に、相手企業の実在確認は重要です。法人番号を活用した信用調査の方法を解説します。

法人番号で確認できること

法人番号から以下の情報を確認できます。

基本3情報（公開情報）

• 商号または名称
• 本店または主たる事務所の所在地
• 法人番号

追加で確認できる情報

• 法人種別（株式会社、合同会社など）
• 変更履歴（商号変更、本店移転）
• 閉鎖情報（解散、合併による消滅）

信用調査のチェックポイント

1. 実在確認

最も基本的なチェックです。相手から提示された会社名・住所が、法人番号から検索できる情報と一致するか確認します。

チェック項目：

• 会社名が正確か（「株式会社」の前後も確認）
• 住所が一致するか
• 法人番号が実在するか

2. 法人番号指定年月日の確認

法人番号には「指定年月日」が記録されています。

• 2015年10月以前に設立された法人: 2015年10月5日に一括指定
• 2015年10月以降に設立された法人: 設立登記とほぼ同時に指定

設立登記法人（株式会社・合同会社など）の場合、法人番号は設立登記と同時に指定されるため、法人番号指定年月日から設立時期の目安が分かります。当サイトでは、指定から1年以内の法人にはページ上部に新設法人である旨を表示しています。

なお、正確な設立日を確認したい場合は、登記簿謄本の取得をおすすめします。設立日の読み方についてはこちらの記事で解説しています。

3. 本店移転履歴の確認

頻繁に本店を移転している会社は注意が必要な場合があります。移転履歴を確認しましょう。

4. 商号変更履歴の確認

過去に商号を変更している場合、その理由を確認することも重要です。

新設法人との取引で確認すべきこと

設立間もない法人は公開情報が限られるため、複数の情報源を組み合わせて確認することが重要です。

特に以下のケースは慎重な確認が必要です。

• 設立から間もないのに大型の取引を持ちかけてくる
• 法人番号や住所を提示しない、または情報が一致しない
• 本店所在地がバーチャルオフィスのみで他の連絡先がない

法人番号だけでは分からないこと

法人番号から確認できる情報には限界があります。

確認できないこと：

• 財務状況（売上、利益、負債）
• 代表者の情報
• 従業員数
• 取引実績
• 訴訟歴

より詳細な信用調査が必要な場合は、信用調査会社のサービスを利用することをおすすめします。

詐欺・不正の見分け方

架空会社の特徴

• 法人番号が存在しない
• 法人番号と会社名が一致しない
• 既に閉鎖された法人番号を使用

確認手順

1. 相手から法人番号を入手
2. 当サイトで法人番号を検索
3. 会社名・住所が一致するか確認
4. 閉鎖されていないか確認

当サイトの活用方法

当サイトでは、法人番号から会社情報を簡単に検索できます。

1. 法人番号で検索：13桁の番号を入力
2. 会社名で検索：会社名の一部でも検索可能
3. 住所で検索：都道府県・市区町村で絞り込み

取引先の信用確認に、ぜひご活用ください。

まとめ

• 法人番号で会社の実在確認が可能
• 商号変更・本店移転の履歴も確認できる
• 財務情報など詳細な調査は別途必要
• 詐欺防止の第一歩として活用できる

新規取引の前に、まずは法人番号で基本情報を確認しましょう。