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オーナー企業ランキング — 筆頭株主の保有比率が高い上場企業TOP50(2026年4月調査)

上場企業6分で読める編集部

はじめに

オーナー企業とは、創業者やその一族が大株主として経営に影響力を持つ企業です。本記事では、大株主情報から筆頭株主の保有比率が30%以上の上場企業をランキング形式でまとめました。

データの概要

項目
データの出典EDINET 有価証券報告書(大株主の状況)
データ取得日2026年4月7日時点
抽出条件筆頭株主の保有比率30%以上(信託銀行・金融機関除外)

オーナー企業ランキングTOP50

順位企業名筆頭株主保有比率業種
1ソニーフィナンシャルグループソニーグループ株式会社100.0%保険業
2豆蔵株式会社豆蔵K2TOPホールディングス100.0%情報・通信業
3GMOインターネットGMOインターネットグループ株式会社91.0%サービス業
4PostPrimeDAN TAKAHASHI LLC90.0%情報・通信業
5ブレインパッド富士通株式会社86.0%情報・通信業
6GSI株式会社Kam Internationa...78.0%情報・通信業
7成友興業細沼 順人78.0%サービス業
8サンデーイオン株式会社77.0%小売業
9イオン九州イオン株式会社75.0%小売業
10フォーバルテレコム株式会社フォーバル75.0%情報・通信業
11日本オラクルORACLE JAPAN HOLDING...74.0%情報・通信業
12ポラリス・ホールディングスStar Asia Opportunit...73.0%サービス業
13サンデン海信日本オートモーティブエアコンシステム...73.0%機械
14アップガレージグループ(株)E&E72.0%サービス業
15ステムセル研究所株式会社トリムメディカル ホールディング...72.0%医薬品
16コンヴァノ青木剛志72.0%サービス業
17FUJIジャパン佐々木 忠幸72.0%建設業
18SharingInnovations株式会社Orchestra Holdin...72.0%情報・通信業
19ブロードエンタープライズ中西 良祐 (注)271.0%情報・通信業
20まぐまぐ株式会社エアトリ71.0%情報・通信業
21ユタカ技研本田技研工業株式会社70.0%輸送用機器
22ユニバーサルエンターテインメントOKADA HOLDINGS LIMIT...70.0%機械
23GMOプロダクトプラットフォームGMOインターネットグループ株式会社70.0%情報・通信業
24WDBココWDBホールディングス株式会社68.0%サービス業
25丸八ホールディングス株式会社洋大68.0%繊維製品
26コックスイオン株式会社68.0%小売業
27BeeX株式会社テラスカイ68.0%情報・通信業
28QLSホールディングス株式会社GRIT68.0%サービス業
29エヌアイシ・オートテック西川 浩司68.0%非鉄金属
30日本スキー場開発日本駐車場開発株式会社68.0%サービス業
31バルミューダ寺尾 玄68.0%電気機器
32コーユーレンティアワイドフレンズ株式会社68.0%サービス業
33楽待坂口 直大68.0%サービス業
34ウォンテッドリー仲暁子68.0%情報・通信業
35日産証券グループ株式会社NSHD67.0%証券、商品先物取引業
36AtlasTechnologies山本 浩司67.0%サービス業
37アドベンチャー中村 俊一67.0%サービス業
38ヤガミ㈱やがみビル67.0%卸売業
39くふうカンパニーホールディングス穐田 誉輝67.0%情報・通信業
40インバウンドプラットフォーム株式会社エアトリ66.0%情報・通信業
41大阪製鐵日本製鉄㈱66.0%鉄鋼
42SBI新生銀行SBI地銀ホールディングス株式会社66.0%銀行業
43技術承継機構新居 英一66.0%サービス業
44SMENTERTAINMENTJAPAN株式会社SMEJ Holdings66.0%情報・通信業
45ジェイ・イー・ティZEUS CO., LTD.(常任代理人...66.0%機械
46パシフィックシステム太平洋セメント株式会社66.0%情報・通信業
47GMOフィナンシャルホールディングスGMOインターネットグループ株式会社66.0%証券、商品先物取引業
48イオン北海道イオン株式会社66.0%小売業
49ダブルエー肖 俊偉66.0%小売業
50フォーライフ奥本 健二66.0%不動産業

データの読み方と注意点

  1. 持株会社経由: 創業者が持株会社を通じて間接的に保有している場合、筆頭株主名は持株会社名になります
  2. 資産管理会社: 「〇〇興産」「〇〇ホールディングス」等の名称はオーナーの資産管理会社である場合が多いです
  3. 除外条件: 信託銀行・銀行・生命保険・ファンド等の機関投資家が筆頭株主の企業は除外しています