道路交通情報処理装置製造据付

案件概要

道路交通情報処理装置製造据付 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年４月23日支出負担行為担当官東北地方整備局長 西村 拓◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04１ 調達内容(1) 品目分類番号 14(2) 調達件名及び数量道路交通情報処理装置製造据付一式(電子調達システム対象案件)(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 納入期限 令和８年２月27日(5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費- 2 -税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。 ２ 競争参加資格- 3 -(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の製造」又は「物品の販売」のうちＡ又はＢ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5) ３(2)の入札説明書の交付方法により３(1)①から直接ダウンロード、３(1)②から直接交付又は３(1)②に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。 - 4 -(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月29日付け官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (8) 当該製造物品に係る製造、納入、工事のうち何れかの実績があることを証明した者であること。 ３ 入札説明書の交付場所等(1) 入札説明書の交付場所① 電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/② 〒980－8602 仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎Ｂ棟 東北地方整備局総務部契約課購買第二係 ＴＥＬ 022－225－2171(内線 2516) 電子メールアドレス thr-82koubai_2nd@ki.mlit.go.jp- 5 -(2) 入札説明書の交付方法 (１)①の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて交付されている全ての資料(追加・変更・訂正分を含む)をダウンロードすること。これによりがたい場合は、(1)②の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)により申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。 ４ 申請書等の提出場所等(1) 電子調達システムによる申請書等の提出場所 ３(1)①に同じ。 (2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先 ３(1)②に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 令和７年５月26日16時00分- 6 -(4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。 ５ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムによる入札書の提出場所３(1)①に同じ。 (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先３(1)②に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限 令和７年６月30日16時00分(4) 入札書の提出方法電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 令和７年７月１日10時00分 東北地方整備局入札室６ その他- 7 -(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４(3)の提出期限までに、３(1)①に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４(3)の提出期限までに、３(1)②に示す場所に提出しなければならない。 また、①、②いずれの場合も、５(3)の入札書の提出期限までの間において、支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じければならない。 (4) 入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、５(3)の入札- 8 -書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等(追加・変更・訂正分を含む)の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。…