消費者庁が発注した「平成27年度消費者意識基本調査」の落札結果です。 一般社団法人新情報センターが落札者として記録されています。 落札金額は24,450,000円です。 落札日は2015-07-28です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。
入札参加資格を持つ全ての事業者が参加できる、最も競争性の高い調達方式です。官公需とは →
| 案件名 | 省庁 | 金額 | 落札日 |
|---|---|---|---|
| 令和８年度男女間における暴力に関する調査 | 内閣府 | 19,000,000円 | 2026-08-03 |
| 令和８年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」 | こども家庭庁 | 38,000,000円 | 2026-07-10 |
| 令和８年度消費者意識基本調査 | 消費者庁 | 22,500,000円 | 2026-07-06 |
| 家計消費状況調査の実施業務の請負 | 総務省 | 2,000,000,000円 | 2025-07-11 |
| 内水面漁業生産統計調査業務 | 農林水産省 | 200,564,000円 | 2024-10-03 |
| 案件名 | 落札者 | 金額 | 落札日 |
|---|---|---|---|
| 諸外国における食品寄附の実態及び食品廃棄物・食品ロス削減に関する制度的対応についての調査業務 | 株式会社アットグローバル | 5,970,250円 | 2026-08-03 |
| 令和８年度適格消費者団体連絡協議会（令和８年９月開催）運営業務 | 株式会社グローパス | 2,890,000円 | 2026-07-31 |
| 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分６】（差止請求業務のデジタルトランスフォーメーション手法等の調査・検証） | ＮＰＯ法人消費者支援ネットくまもと | 4,043,600円 | 2026-07-29 |
| 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分５】（適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証） | 特定非営利活動法人消費者機構日本 | 3,200,000円 | 2026-07-29 |
| 「食品寄附ガイドライン」及び「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」の周知啓発関係事業 | 有限責任監査法人トーマツ | 7,800,000円 | 2026-07-28 |
| 案件名 | 金額 | 落札日 |
|---|---|---|
| 平成28年度消費者意識基本調査 | 24,350,000円 | 2016-08-02 |
| 平成29年度消費者意識基本調査 | 24,000,000円 | 2017-08-07 |
| 平成30年度消費者意識基本調査 | 24,000,000円 | 2018-08-06 |
| 令和元年度消費者意識基本調査 一式 | 32,800,000円 | 2019-08-08 |
| 令和２年度消費者意識基本調査 | 20,200,000円 | 2020-08-18 |
| 令和３年度消費者意識基本調査 | 23,000,000円 | 2021-08-24 |
| 令和４年度消費者意識基本調査 | 22,000,000円 | 2022-07-28 |
| 令和５年度消費者意識基本調査 | 22,800,000円 | 2023-07-21 |
| 令和６年度消費者意識基本調査 | 23,400,000円 | 2024-07-19 |
| 令和７年度消費者意識基本調査 | 22,900,000円 | 2025-07-10 |