自動車の交換購入

案件概要

自動車の交換購入(PDF : 108KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年６月27日分任支出負担行為担当官北陸農政局水橋農地整備事業所長竹山 健志１ 一般競争入札に付する事項：物品の販売(1) 調達件名及び数量 自動車の交換購入 １式(2) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書のとおり(3) 納 入 期 限 令和８年３月27日まで(4) 納 入 場 所 北陸農政局水橋農地整備事業所(5) 入 札 方 法落札者の決定は、分任支出負担行為担当官が定める総合評価落札方式をもって行う。入札者は、物品の本体価格のほか、輸送費及び仕様書等に記載する作業等に関する経費等、納入及び処分に要する一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとする。なお、入札者は国が引き渡す物品(消費税及び地方消費税の額を含む。)と国が購入する物品(消費税及び地方消費税の額を含む。)との差額を入札書に記載すること。また、引き渡す車に係る「使用済み自動車の再資源化等に関する法律(リサイクル法)」に基づく支払済み経費及び自賠責保険に係る残金については、別途歳入徴収官の発行する納入告知書により納付するものとし、本契約金額との相殺は行わないものとすること。(6) 電子調達システムの利用本件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申出のうえ紙入札によることができる。電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた「東海・北陸」又は「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 証明書等の提出期限の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付け26陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札説明書の交付及び問い合わせ先〒931-8431 富山県富山市針原中町311番地１北陸農政局水橋農地整備事業所庶務課経理係TEL 076-471-5031メールアドレス mizuhashi_nousei@maff.go.jp(2) 入札説明書の交付方法入札説明書は、電子調達システム又は電子メールにより、令和７年６月27日から令和７年７月15日までの９時00分から17時00分まで(行政機関の休日を除く。)の間に交付する。なお、電子メールによる交付を希望する場合は、(1)へ連絡すること。(3) 証明書等の提出期限及び提出場所令和７年７月17日17時00分までに電子調達システムによる送信又は３(1)あて電子メール若しくは郵送等(簡易書留又は託送(送達過程が記録されるものに限る。))により提出すること。(4) 入札書の提出期限令和７年７月29日17時00分までに電子調達システムによる送信、紙入札による郵送(簡易書留に限る。)又は３(5)の開札日時に持参すること。(5) 開札日時及び場所令和７年７月30日13時30分北陸農政局水橋農地整備事業所４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、証明書等を３(3)の期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、証明書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると分任支出負担行為担当官が判断した証明書等を添付して入札書を提出した入札者であって、入札価格及び環境性能を総合的に評価し、その結果(評価値)が最も優れた提案をした者を落札者とする。(7) 本公告に記載なき事項は、入札説明書による。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧ください。２ 農林水産省は、「経済財政運営と改革の基本方針2020について」(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。…