手数料納付書及び自動車重量税納付書の印刷
国土交通省が発注した「手数料納付書及び自動車重量税納付書の印刷」の落札結果です。 野崎印刷紙器株式会社が落札者として記録されています。 落札金額は7,952,200円です。 落札日は2025-07-11です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。
- 落札日
- 2025-07-11
- 落札金額
- 7,952,200円
- 発注省庁
- 国土交通省
- カテゴリ
- 物品の製造
- 入札方式
- 一般競争入札・最低価格
- 落札者
- 野崎印刷紙器株式会社
案件概要
手数料納付書及び自動車重量税納付書の印刷 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年6月16日支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子1.調達内容(1)件 名 手数料納付書及び自動車重量税納付書の印刷電子入札調達案件(2)契約期間 契約締結日から令和8 年 2 月 13日(3)履行場所 別添仕様書のとおり(4)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。2.競争に参加する者に必要な資格事項(1)令和07・08・09 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」B・C・D の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(2)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3)予決令第71条に該当しない者。(4)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)の取得を明示すること。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3.入札手続等(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通5‐57 横浜第2 合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課調度係電話045-211-7207(2)仕様説明書の交付場所及び方法①場所 神奈川県横浜市中区北仲通5‐57 横浜第2合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課調度係②方法 関東運輸局総務部会計課および関東運輸局ホームページ上からのダウンロード。関東運輸局ホームページ入札総合情報(物品・役務入札関係)https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/soumu/kaikei/bid/service/index.html(3)参加申請書及び紙入札方式参加願の提出期限及び提出場所①電子入札参加申請書提出期限令和7 年 6 月 26 日(木)17時 00分②紙入札方式参加願提出期限及び提出場所令和7 年 6 月 26 日(木)17時 00分神奈川県横浜市中区北仲通5‐57 横浜第2合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課調度係郵送による場合は必着とする。(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。ただし、(3)②の承諾を得た場合は、紙により持参または郵送とする。① 電子調達システムによる入札期限令和7 年 7 月 9 日(水)17時 00分② 紙入札方式による入札日時及び場所令和7 年 7 月 9 日(水)17時 00分場所は、(3)②に同じ。郵送による場合は必着とする。③ 開札日時及び場所令和7 年 7 月 11 日(金)10 時 00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2 合同庁舎20F関東運輸局 入札室④電子調達システムのURL及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS)https://www.geps.go.jp/4.入札者に要求される事項(1)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書の添付、確認書の作成)を所定の提出期限までに、上記3.(4)④に示すURLに、電子調達システムを利用し提出しなければならない。(2)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(資格審査結果通知書の添付、紙入札方式参加願の作成)を所定の提出期限までに上記3.(3)②に示す場所に提出しなければならない。郵送による場合は必着とする。なお、(1)、(2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。5.その他(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除(3)契約書作成の要否 要(4)違約金に関する特約事項 要(5)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。(6)入札執行回数 原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第 99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。(7)詳細は入札説明書による。…