令和６年度広島刑務所職員宿舎３号棟等改修工事

案件概要

令和６年度広島刑務所職員宿舎３号棟等改修工事 調達案件番号0000000000000525449調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和６年度広島刑務所職員宿舎３号棟等改修工事公開開始日令和07年04月25日公開終了日令和07年06月12日調達機関法務省調達機関所在地広島県調達品目分類建設工事公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します 令和７年４月２５日支出負担行為担当官 広島刑務所長 庄内谷 三 紀政府機関番号 ０１３ １ 工事概要（１）品目分類番号 ４１（２）工事名 令和６年度広島刑務所職員宿舎３号棟等改修工事（３）工事場所 広島県広島市中区吉島町１３（４）工事内容 内装外壁・電源設備・給排水衛生設備等改修工事（５）工期 令和８年３月２３日（月）まで（６）使用する主な資機材 プラスターボード、フローリング木材、衛生設備機器等改修工事に使用する資機材一式（７）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である（８）本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という）ができる ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する（２）本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における建築一式工事に係る等級区分Ｃ（総合数値８５０点以上１０００点未満）相当の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）（３）平成２０年度以降に、建築一式工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げる基準を全て満たす本件工事と同種又は類似の改修工事（以下「同種又は類似工事」という）の施行実績を有すこと（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限る）とし、施行実績は、建物１棟で判断する なお、複合的な用途を持つ建物については、当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積が、その過半を占めている場合には建物全体を施行実績と認める また、その延べ面積が過半を占めていない場合には、当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積のみを施行実績として認める（「これに付随する共用部分」とは、当該用途に直接的かつ専用で付随している部分を指し、他の用途に供する部分とも共用となっている部分は含まれない） ア 同種工事 （ア）建物用途 共同住宅、病院又は診療所（患者の収容施設があるものに限る）、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎、児童福祉施設、助産所、身体障害者社会参加支援施設（補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く）、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業施設（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う授業に限る） （イ）構造Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造（Ｓ造については、建築基準法施行令第１条第３号に定める「構造耐力上主要な部分」のうち柱及び横架材が重量鉄骨であるものに限るＲＣ及びＳＲＣ造にはＰＣ造及びＰＣａ造を含む） （ウ）階数地上３階以上 （エ）建物規模延べ面積１，０００㎡以上 （オ）建築種別修繕又は模様替え （カ）工事種目建築一式工事 イ 類似工事 （ア）建物用途庁舎（法務省収容施設を含む）又は事務所並びに劇場、映画館、演芸場、観覧所、公会堂、集会場、学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場 （イ）構造上記ア（イ）に同じ （ウ）階数上記ア（ウ）に同じ （エ）建物規模上記ア（エ）に同じ （オ）建築種別上記ア（オ）に同じ （カ）工事種目上記ア（カ）に同じ（４）監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、かつ下記に掲げる条件を満たす管理技術者を入札日の翌日から１４日以内に当該工事に専任で配置することができること ア １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること イ 平成２０年度以降に、元請として完成引渡しが完了した上記（３）に掲げる同種又は類似工事について、地業工事から完成までの経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限る） ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再認定を受けた者を除く）でないこと（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）（入札説明書参照）（８）警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと（９）法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、…