空港除雪の省力化・自動化に向けた技術検討調査

案件概要

空港除雪の省力化・自動化に向けた技術検討調査 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年６月１３日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 平岡 成哲１．業務概要(1) 業務の名称空港除雪の省力化・自動化に向けた技術検討調査(2) 履行場所入札説明書のとおり(3) 業務内容等別紙のとおり(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和８年３月２４日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。(6) 総合評価落札方式による実施本案件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により実施する。２．競争参加資格下記に掲げる条件を満たしている単体有資格業者(以下「単体」という。)又は当該条件を満たしている者により構成される特定設計共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)による参加を認めるものとするが、特定ＪＶにより参加を希望する場合は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年６月１３日)に示すところにより国土交通省航空局長から本案件に係る特定ＪＶとしての競争参加資格の認定を受けること。(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ又はＢ等級に格付けされ、国土交通省航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。また、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和６年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下競争参加者の資格に関する公示設計共同体を結成し、支出負担行為担当官国土交通省航空局長が発注する下記の業務における競争参加者の資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。令和７年６月１３日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 平岡 成哲調達機関番号20所在地番号13１ 業務概要(１)業務名空港除雪の省力化・自動化に向けた技術検討調査(２)業務内容別添仕様書による(３)履行期限契約締結日の翌日から令和８年３月２４日まで２ 資格審査申請書の受付期間本日より令和７年６月２４日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)までの間の１０時から１７時まで。なお、令和７年６月２４日(休日を除く。)以降においても、随時、申請を受け付けるが、開札の時までに当該共同企業体としての資格の認定を受けていなければならない。３ 申請の方法(１)申請書の交付場所共同企業体としての資格を得ようとする者に以下の場所で競争参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を交付する。〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３ 中央合同庁舎第三号館航空局 予算・管財室 契約係ＴＥＬ03-5253-8111(内線48655)(２)申請書の提出方法申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、持参により提出すること。なお、提出場所は(１)に示す申請書の交付場所と同じ。① ４(１)③に規定する資格を有していることを証明するため、全ての構成員の資格決定通知書の写し② ４(２)の要件を満たすことを判断できる内容を記載した書類③ ４(５)により締結した設計共同体協定書の写し(３)申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。４ 設計共同体としての資格及びその審査(１)組合せ及び構成員の資格要件構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。② 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。③ 令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ又はＢ等級に格付けされ、航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し、③の再認定を受けている者を除く。⑤ 当該申請書の提出期限から開札日までの間に、航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け、空経第３８６号)」に基づく指名停止を受けていない者であること。⑥ 警察当局から、国土交通省に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、公共建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(２)構成員の技術的要件構成員は、その分担業務ごとに、担当(主任)技術者を配置するものとする。また、代表者たる構成員は、管理技術者１名を配置するものとする。…