東海防衛支局（７）庁用自動車交換購入

案件概要

東海防衛支局（７）庁用自動車交換購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和７年６月１１日支出負担行為担当官東海防衛支局長 前田 肇１ 業務概要(1) 件 名 東海防衛支局(７)庁用自動車交換購入(2) 業務内容 自動車の交換購入業務。 詳細は仕様書のとおり(3) 納入場所 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第１号館地上駐車場(4) 納入期間 契約締結日の翌営業日から令和８年３月19日まで(5) 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 (6) 本件は、資料提出及び入札を電子調達システムにより行う。 ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。 (7) 本件は、契約の一連の手続を電子調達システムにより行う。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出をし紙契約方式に代えるものとする。 (8) 本件は、内訳明細書の提出を義務付ける。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)① 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のうち「車両類」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている競争参加資格を有する者であること。 ② 上記①の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(平成１８年防衛庁訓令第１０８号)第１８条第４項各号のいずれかに該当する者(具体的には、以下ア～キのいずれかに該当する者)であること。 なお、要件に該当する者で入札に参加しようとするものについては、令和７年６月27日までに、入札説明書に記載する書類等を会計課契約係へ提出すること。 ア 当該入札に係る物品と同等以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者イ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を加算した場合に、当該入札に係る等級に相当する数値となる者項 目 基準 数値入札物品等(訓令第１８条第４項に規定する契 ３件以上 15約の対象となる物品又は役務をいう。以下同じ) ２件 10に関連する特許保有件数 １件 ５９人以上 15入札物品の製造等(訓令第１８条第４項に規定 ７～８人 12する契約の対象となる物品製造又は役務をい ５～６人 ９う。以下同じ)に携わる技術士資格保有者数 ３～４人 ６１～２人 ３11人以上 ６９～10人 ５入札物品の製造等に携わる技能認定者数(特級、 ７～８人 ４一級、単一級) ５～６人 ３３～４人 ２１～２人 １注：１ 特許には、海外で取得したものを含む。 ２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ウ ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者エ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者オ 国立研究開発法人(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成２０年法律第６３号)第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲げるものをいう。 )が同法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者カ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(ベンチャーキャピタルの認定)」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業(ベンチャーキャピタル等の認定)」において採択された者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者キ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版)に選定された事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者との間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 詳細は入札説明書による。 (6) 都道府県警から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 また、入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒460－0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１名古屋合同庁舎第１号館 ７階東海防衛支局 会計課 契約担当ＴＥＬ 052－952－8233(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和７年６月12日から令和７年７月15日までとする。 イ 交付場所 電子調達システムにより提供する。 https://www.geps.go.jp/ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。 なお、下記以外の形式による提供は一切行わない。…