波渡埼灯台改良改修工事

案件概要

波渡埼灯台改良改修工事 1 一般競争入札に付する事項(１)契 約 件 名(２)契 約 内 容(３)履 行 期 間(４)履 行 場 所(５)入 札 手 続 等23 契約条項を示す場所 (１)第二管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係(２)第二管区海上保安本部ホームページ 入札情報https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.html4 入札説明書等交付 ： ～期間及び場所 ： 第二管区海上保安本部総務部経理課入札審査係、またはホームページに掲載した入札説明書等をダウンロードすることにより交付する。 https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.htmlまでに電子調達システムにより提出 下記のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 (１)交付期間 令 和 7 年 7 月 8 日(２)交付場所(３)仕様説明会は実施しない。 令和 7 年 7 月 14 日(３)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止中の者でないこと。 記波渡埼灯台改良改修工事仕様書のとおり仕様書のとおり電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムにより難い者は、「紙入札参加願」を提出し、紙入札方式に代えることができる。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 その他詳細については、入札説明書による。 (１) 令和７・８年度国土交通省競争参加資格において、業種区分「土木又は建築工事業」のＡ、Ｂ又はC 等級に格付けされ、第二管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者であること。 (２)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 契約日から まで 令和7年12月26日競争に参加する者に必要な資格公告令和7年6月25日支出負担行為担当官第二管区海上保安本部長 長井 総和(４)下記４項目の担当者から本件公告に係る入札説明書を入手している者であること。 令 和 7 年 6 月 25 日15時00分すること。 なお、紙入札による場合は、電子メールにより下記に提出すること。 (５) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(６) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48号の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7号の規定による届出の義務(４)入札説明書(仕様書含む)に関する質問については、5 証明書等提出期限証明書等は下記のとおり(１)競争参加資格確認申請書 ＜電子、紙入札者共通＞(２)資格審査結果通知書 ＜電子、紙入札者共通＞(３)確認書 ＜電子入札者用＞(４)紙入札方式参加願 ＜紙入札者用＞6 入札書の提出期限及び (１)電子・紙入札による提出期限開札の日時・場所 (２)開札の日時(３)開札の場所 第二管区海上保安本部 ４階 入札室7 入札保証金 免除8 契約保証金 納付9 入札の無効10 落札者の決定方法 (１)第二管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 11 契約書作成の要否 要12 契約及び入札に関する 宮城県塩釜市貞山通三丁目４番１号 塩釜港湾合同庁舎問い合わせ先 第二管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ jcg-2keiri@gxb.mlit.go.jp13 仕様内容に関する 宮城県塩釜市貞山通三丁目４番１号 塩釜港湾合同庁舎問い合わせ先 第二管区海上保安本部 交通部整備課 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ jcg-2seibi@gxb.mlit.go.jp以上公告する。 TEL(022)363-0111 内線 2223令 和 7 年 7 月 17 日 13時30分本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第二管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した者の入札は無効とする。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が有るときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 令 和 7 年 7 月 16 日 17時00分TEL(022)363-0111 内線 2663(契約金額の１０分の１以上 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の１０分の３以上)なお、契約保証金を返還する場合は利息を付さない。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 令 和 7 年 7 月 9 日 15時00分…