令和7年度 国土数値情報（地価公示、地価調査、鉄道、鉄道時系列、駅別乗降客数）のデータ更新業務

案件概要

令和7年度 国土数値情報（地価公示、地価調査、鉄道、鉄道時系列、駅別乗降客数）のデータ更新業務 調達案件番号0000000000000535878調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和7年度 国土数値情報（地価公示、地価調査、鉄道、鉄道時系列、駅別乗降客数）のデータ更新業務公開開始日令和07年07月03日公開終了日令和07年07月17日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項令和7年度 国土数値情報（地価公示、地価調査、鉄道、鉄道時系列、駅別乗降客数）のデータ更新業務 ２．電子調達システムの利用 本案件は、書類の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、上記の競争参加資格については、競争参加資格格付けを証明する書類を添付すること。（４）当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の日までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成９年５月３０日官会第１２４２号）に基づく指名停止を受けていないこと。（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（６）会社更生法に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （７）入札説明書の配布を受け、かつ、入札説明会に参加した者。 （８）仕様書に記載の応札要件を満たす者。 （９）測量業法に基づく測量業者の登録を受けた者。なお、（３）、（９）、（１０）を証明する書類を添付することとし、支出負担行為担当官が下記４の書類等により審査するものとする。 ４．競争参加資格の証明資料等の提出（提出期限：令和7年7月14日(月)18:00まで）（１）本入札に参加する者は、電子調達システムを用いて、「入札参加申請書（様式１）」を上記「３.（３）（９）（１０）を証明する書類（写）」とともに提出期限までに提出すること。（２）電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式参加願（様式２）」を上記「３.（３）（９）を証明する書類（写）」とともに、提出期限までに下記「７．問い合わせ先【契約担当】」まで提出 すること（郵送（一般書留、簡易書留、その他配達の記録が残る方法（宅配便を含む）に限る。）又は持参による)。 （３）上記（２）において、紙入札方式参加願の押印を省略する場合は、様式の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。この場合、下記「７．問い合わせ先【契約担当】」まで電子メールにて提出することも可とする（その際は、メール本文に、会社名・所属名・担当者名・電話番号を記載すること）。なお、確認のため、必要に応じて下記「７．問い合わせ先【契約担当】」より記載連絡先に連絡する場合がある。（４）入札参加申請書又は紙入札方式参加願を提出する者が代理人である場合においては、代理人は、入札参加申請書等を提出する前に、「年間委任状（様式３）」に競争参加者の名称又は商号、住所及び氏名、代理人であることの表示及び当該代理人の住所及び氏名を記入（外国人の署名を含む。以下同じ。）し、上記（１）又は（２）の提出の際にあわせて提出しなければならない（押印を省略する場合、様式の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。また、押印省略時のみ電子メールでの提出も可とする。電子メールで提出する際は、メール本文に、会社名・所属名・担当者名・電話番号を記載すること。ただし、委任事務の範囲に「契約締結に関する事項」が含まれる場合は、必ず押印すること。）。なお、入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 （５）上記（１）又は（２）及び（４）の書類は、契約担当官等において確認及び審査を行い、競争参加資格を満たしている者のみを最終的に当該競争に参加させるものとし、競争参加資格がない者には、入札日の前日までの間に競争参加資格が無いことが明らかになった時点でその旨を通知する。（６）仕様書等に関する質問は文書にて行うものとし、提出の期限（郵便等の場合は、下記「７．問い合わせ先【業務担当】」への必着期限）は令和7年7月10日(木)18:00とする。文書には、会社名、所属名、担当者名、電話番号、質問の内容を簡潔に記入する。文書の提出にあたっては、文書ファイルを電子メールにて提出することも可とする。質問に対する回答書は、特段の理由がない限り、令和7年7月11日(金)18:00までに通知する。回答書は、入札を希望する者全てに電子メールにて通知する（このため、送信先のアドレスを連絡すること。なお、質問の内容を検討し、回答において仕様書を更正する場合がある。）。質問文書の到着及び回答通知期限後の回答書未着等の確認が必要な場合には、入札を希望する者において行うものとする。 （７）その他①資料の作成等に係る経費は、提出者の負担とする。 ②契約担当官等は、提出された書類を技術審査以外に提出者に無断で使用することはない。③一旦受領した書類は返却しない。 ④一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤電子メールで書類提出をする場合は、送信後に必ず下記「７．問い合わせ先」の担当者宛に電話連絡し、メールの受信の確認を行うこととする。 ⑥入札日の前日までの間において契約担当官等から技術審査のために必要な書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ５．入札及び開札（１）入札書の提出方法（提出期限：令和7年7月16日(水)18:00まで）①電子調達システムによる入札の場合は、当該システム所定の方法により提出期限までに提出すること。…