令和７年度分労働保険徴収業務用紙（納入告知書(領収済通知書(告))(所掌１用)）他３件の作成

案件概要

令和７年度分労働保険徴収業務用紙（納入告知書(領収済通知書(告))(所掌１用)）他３件の作成 調達案件番号0000000000000535021調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度分労働保険徴収業務用紙（納入告知書(領収済通知書(告))(所掌１用)）他３件の作成公開開始日令和07年07月01日公開終了日令和07年07月22日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年７月１日（火） 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長 宿里 明弘 １ 競争入札に付する事項(1) 調達件名令和７年度分労働保険徴収業務用紙（納入告知書(領収済通知書(告))(所掌１用)）他３件の作成(2) 数量納入告知書（領収済通知書（告））（所掌1用）12,800折納入告知書（領収済通知書（告））（所掌3用） 8,300折納入告知書（領収済通知書（告））（所掌1用）（一般拠出金用）10,700折納入告知書（領収済通知書（告））（所掌3用）（一般拠出金用） 3,600折(3) 調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。(4) 履行期間令和７年７月22日（予定）から令和７年９月18日(5) 納入場所支出負担行為担当官が指定する場所(6) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式により行うものである。[1]入札者は、調達件名のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。[2]落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」のうち営業品目が「その他印刷類」又は「フォーム印刷」でＡ、Ｂ又はＣ等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（（オ）及び（カ）については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。（ア）厚生年金保険、（イ）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、（ウ）船員保険、（エ）国民年金、（オ）労働者災害補償保険、（カ）雇用保険(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(8) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、次の各号に掲げる労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。（ア）労働基準法、（イ）労働安全衛生法、（ウ）最低賃金法、（エ）賃金の支払いの確保等に関する法律、（オ）家内労働法、（カ）作業環境測定法、（キ）じん肺法、（ク）炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(9) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(10)過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。(11)当該物品又はこれと類似の物品を相当量製造納入した実績を有する者であること。(12)当該業務を確実に実施できると認められる要員及び設備等を有している者であること。なお、下記の書類により確認を行うため、入札参加書類と併せて提出すること。・会社履歴書又はこれに類する書類・設備の内容及び数量を示す書類（機械設備、機械台数、輸送設備、品質管理設備、人員等について記載したもの。既成のものがあればそれで可。）(13)当方で指定した試作品を事前に提出した者であること。ただし、入札に参加できるのは、当方が実施する試作品試験に合格した者に限る。(14)必要な用紙を確実に入手できると認められる者であること。(15)過去１年以内に、厚生労働省労働基準局の所管する委託事業において、以下のいずれかに該当し、信頼関係を築くことが困難であって、当該業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。…