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令和6年度(繰越)休屋集団施設地区十和田湖畔木道改修測量設計業務

環境省が発注した「令和6年度(繰越)休屋集団施設地区十和田湖畔木道改修測量設計業務」の落札結果です。 日本工営都市空間株式会社が落札者として記録されています。 落札金額は17,900,000円です。 落札日は2025-07-23です。 入札方式は一般競争入札・総合評価です。

落札日
2025-07-23
落札金額
17,900,000円
発注省庁
環境省
カテゴリ
役務の提供等
入札方式
一般競争入札・総合評価
従業員数: 1,000業種: L:学術研究、専門・技術サービス業累計落札金額: 7.5億円(50件)

案件概要

令和6年度(繰越)休屋集団施設地区十和田湖畔木道改修測量設計業務 令和6年度(繰越)休屋集団施設地区十和田湖畔木道改修測量設計業務 | 東北地方環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 廃棄物・リサイクル対策 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 東北地方環境事務所 総合TOP 令和6年度(繰越)休屋集団施設地区十和田湖畔木道改修測量設計業務 地方環境事務所 東北地方環境事務所 調達情報 入札公告 令和6年度(繰越)休屋集団施設地区十和田湖畔木道改修測量設計業務 入札公告2025年06月10日 簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和7年6月10日支出負担行為担当官 東北地方環境事務所総務課長 菊池 豊 1.業務概要(1) 業務名 令和6年度(繰越)休屋集団施設地区十和田湖畔木道改修測量設計業務(2) 業務内容 床板部に使用している木材の腐朽が発生したことから平成29 年度に床板部の木板のみの更新を想定し実施設計を行った。その後、木道の一部に沈下や周辺の陥没が生じていることが確認され、令和6年度に腐食及び沈下の原因を究明し現況の把握を目的とした調査業務により木道のみならず木道下の護岸工にも劣化が確認されたため、護岸工の詳細設計及び木道整備の基本計画、基本設計を実施するもの測量業務現地測量 0.0015km2路線測量縦断測量 240m横断測量 240m設計業務擁壁詳細設計 1式歩道基本計画 1式歩道基本設計 1式(3) 履行期間 契約締結日から令和8年3月20日まで。(4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。(5) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。(6) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務ある。 2.指名されるために必要な要件(1) 入札参加者に要求される資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。① 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。② 環境省における令和07・08年度一般競争(指名競争)参加資格のうち土木関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。③ 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(令和2年12月25日付け環境会第2012255号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 入札参加者を選定するための基準同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 3.総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち、下記(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。③ 上記において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。(2) 総合評価の方法① 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値=価格評価点+技術評価点② 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。価格評価点=(価格評価点の配分点)×(1−入札価格/予定価格)なお、価格評価点の配分点は60点とする。③ 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。1) 予定管理技術者の経験及び能力2) 実施方針など3) 賃上げの実施に関する評価技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点=60点×(技術評価の得点合計/技術評価の配点合計)技術評価の得点合計=( 1)に係る評価点)+(技術提案評価点)技術提案評価点=( 2)に係る評価点)+( 3)に係る評価点)④ 詳細は、入札説明書による。 4.入札手続等(1) 担当部局〒980−0014 宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第二合同庁舎6F環境省東北地方環境事務所総務課電話 022−722−2870電子メール THK_KAIKEI@env.go.jp (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法① 入札説明書は、電子調達システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1)のアドレスを参照のこと。1) 電子調達システムのアドレス:http://www.geps.go.jp2) 交付期間:令和7年6月10日(火)から令和7年6月23日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、8時30分から17時15分まで。 ② やむを得ない事由により上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(DVD等)を4.(1)に持参することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。 ・持参による場合は、記録媒体を持参すること。受付期間は令和7年6月10日(火)~令和7年6月23日(月)までの土・日曜日及び祝日を除く毎日、受付時間は8時30分~17時00分(12時から13時を除く)まで。…

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