東京出入国在留管理局自動制御装置更新工事（第４期）

案件概要

東京出入国在留管理局自動制御装置更新工事（第４期） 調達案件番号0000000000000533791調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称東京出入国在留管理局自動制御装置更新工事（第４期）公開開始日令和07年06月20日公開終了日令和07年07月24日調達機関法務省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月２０日 支出負担行為担当官 東京出入国在留管理局長 西山 良 １ 競争に付する事項（１）件 名 東京出入国在留管理局 自動制御装置更新工事（第４期）（２）内 容 入札説明書による。（３）契約期間 入札説明書による。（４）履行場所 入札説明書による。（５）入札方法 ア 最低価格落札方式をもって行う。 イ 入札者は、購入物品価格ほか、搬入諸経費等納入、設置作業に要する一切の諸経費を費用に含めて契約金額を見積もるものとする。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）本工事の業種区分（電気工事）において、法務省の令和７・８年度における電気工事に係るＢ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（４）予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（５）その他入札説明書等に記載する基準を満たす者であること。３ 入札、開札手続等（１）開札の日時及び場所 令和７年７月２４日（木）１４時００分 電子調達システム又は東京出入国在留管理局１２階調室５（２）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒１０８－８２５５ 東京都港区港南五丁目５－３０ 東京出入国在留管理局用度課 担当者 橋本 電 話 ０３－５７９６－７１０４（３）入札説明書の交付方法 令和７年６月２０日（金）から令和７年６月２６日（木）まで（土曜日及び日曜日を除く。）９時００分から１７時００分までの間（１２時００分から１３時００分の間を除く。）にて上記（２）の場所において交付する。なお、電子調達システムによりダウンロードすることもできるが、令和７年６月２６日（木）１７時までにダウンロードしたものに限り交付したものとして認める。（４）入札書の受領期限 令和７年７月２３日（水）１７時００分（電子調達システムによる場合も同じ。）（５）入札書の提出方法 ア 紙で入札する場合 入札書を封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び入札件名を朱書きし、上記（４）の日時及び場所に直接、入札者又はその代理人が提出しなければならない。なお、郵送の場合は、簡易書留にて上記（４）の日時まで必着に限るものとする。イ 電子調達システムを利用することができる。ウ 入札者は、提出した入札書の引換え、記載内容の変更又は取消しをすることはできない。４ その他（１）入札保証金 免除（２）契約保証金 納付 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。（３）入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内であって最も低い価格で有効な入札を行った者を落札者とする。（６）手続における交渉の有無 無（７）その他 詳細は、入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-