事業用車両交換購入

案件概要

事業用車両交換購入 調達案件番号0000000000000534191調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称事業用車両交換購入公開開始日令和07年06月26日公開終了日令和07年07月24日調達機関防衛省調達機関所在地宮城県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月２６日 支出負担行為担当官 東北防衛局長 池松 英浩１ 競争に付する事項 (1) 件 名：事業用車両交換購入 (2) 履行場所：東北防衛局 (3) 内 容：以下に掲げる物品の交換購入を行う。台 数：1台車体色等：ホワイト系、シルバー系、ブラック系、グレー系のいずれか車 種 等：小型乗用自動車又は普通乗用自動車（新車（未登録車）に限る。）また、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成１２年５月３０日法律第１００号（グリーン購入法））第６条第１項の規定に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（令和７年１月２８日変更閣議決定）の「自動車」の基準を満たすほか、次の要件を満たすものとする。乗車定員：８人以上寸 法：全長 ４，８５０ｍｍ以下 全幅 １，７６０ｍｍ以下 全高 １，８７０ｍｍ以下総排気量：2,000ｃｃクラス以下使用燃料：ハイブリット（無鉛レギュラーガソリン）変速機形式：オートマチック又は同等の機能を有する無段変速駆動方式：２ＷＤ（ＦＦ）なお、交換のために引き渡す車両については仕様書のとおり。 (4) 履行期限：令和８年３月３１日まで２ 入札方法等(1) 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。(2) 本業務は、資料提出及び入札等を府省共通の政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により行う業務である。ただし、政府電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出をし紙入札方式（政府電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価金額）に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額（税抜き総価金額）を入札書に記載する。(4) 本業務は、内訳明細書の提出を義務付けるものである。３ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 令和07・08・09年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）（以下「防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）」という。）において、資格の種類「物品の販売」がＣ等級以上に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。 イ 上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則（平成18年防衛庁訓令第108号）第18条第４項各号のいずれかに該当する者（具体的には、(ｱ)～(ｷ)のいずれかに該当する者）であること。(ｱ) 当該入札に係る物品と同等品以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者（ｲ） 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を加算した場合に、Ａ、Ｂ又はＣ等級に相当する数値となる者 項目 基準 数値入札物品等（訓令第１８条第４項に規定する契約の対象となる物品又は役務をいう。 ３件以上 15以下同じ）に関連する特許保有件数 ２件 10 １件 ５ 入札物品の製造等（訓令第１８条第４項の規定する契約の対象となる物品の製造又は ９人以上 15役務の提供等をいう。以下同じ）に携わる技術士資格保有者数 ７～８人 12 ５～６人 9 ３～４人 6 １～２人 3 入札物品の製造等に携わる技能認定者数（特級、一級、単一級） 11 人以上６ ９～10 人５ ７～８人 ４ ５～６人 ３ ３～４人 ２ １～２人 １ 注：１ 特許には、海外で取得したものを含む。 ２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めるものを含む。（ｳ） ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者（ｴ） 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者（ｵ） 国立研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲げるものをいう。…