国会議事堂本館耐震改修設計支援業務

案件概要

国会議事堂本館耐震改修設計支援業務 調達案件番号0000000000000528236調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称国会議事堂本館耐震改修設計支援業務公開開始日令和07年05月22日公開終了日令和07年07月29日調達機関参議院調達機関所在地東京都調達品目分類建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年５月22日 支出負担行為担当官参議院庶務部会計課長 折茂 建 支出負担行為担当官衆議院庶務部副部長庶務部会計課長事務取扱 元尾 竜一 １ 業務概要(1) 業務名 国会議事堂本館耐震改修設計支援業務 (2) 対象施設場所 東京都千代田区永田町１－７－１ 本館(3) 業務内容 国会議事堂本館耐震改修設計業務の実施に当たって、耐震改修設計業務に関する資料の確認等を行うとともに、国会議事堂耐震改修アドバイザリー会議（仮称）の運営等、業務の実施に係る発注者支援を行う。(4) 業務期間 契約締結日から令和11年９月28日まで。(5) 本業務は、入札時に「配置予定の技術者の資格及び技術力」及び「業務の実施方針等」について記述した競争参加資格確認申請書（添付資料を含む。以下「申請書」という。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を適用する。(6) 本業務は、賃上げの実施をする企業等及びワーク・ライフ・バランス等の推進に取り組む企業等に対して、総合評価における加点を行う業務である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 参議院及び衆議院の令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格認定において「建設コンサルタント」について認定されている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、衆議院及び参議院から競争参加資格の再認定を受けていること。）(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(4) 既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録された、耐震診断の結果及び耐震改修計画に関する評価を行う委員会を設置していること。(5) 平成22年４月１日以降に完了した建築物の耐震改修設計業務、耐震改修検討業務又は耐震診断業務において設置された有識者検討委員会等（学識経験者を含むものに限る）の運営支援を含む業務実績を有すること。(6) 申請書の提出者に対する要件及び業務の実施に関する要件ア 本業務の主たる部分（総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分）を再委託しないこと。イ 業務の一部を再委託する場合の再委託先（協力事務所）が、参議院及び衆議院の建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格者である場合は、参議院又は衆議院から指名停止を受けている期間中でないこと。(7) 配置予定の技術者に関する要件ア 配置予定の管理技術者及び主任担当技術者は、それぞれ１名であること。なお、管理技術者と主任担当技術者は兼任してはならない。イ 配置予定の管理技術者及び主任担当技術者は、平成22年４月１日以降に完了した以下の同種業務又は類似業務に携わった実績を有する者であること。なお、記載する件数は１件とする。1) 本業務の同種業務及び類似業務とは以下に該当するものとする。(a) 同種業務 ： 時刻歴応答解析を伴う免震化による耐震改修設計業務又は耐震改修検討業務を受注した設計事務所等の提案内容や業務の実施状況等について確認し発注者へ報告等を行う業務(b) 類似業務 ： 時刻歴応答解析を伴う耐震改修設計業務、耐震改修検討業務又は耐震診断業務を受注した設計事務所等の提案内容や業務の実施状況等について確認し発注者へ報告等を行う業務(a)、(b)とも、構造は鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、組積造（レンガ造・石造）又はこれらの混構造とし、１棟で延べ面積3,000㎡以上とする。なお、鉄筋コンクリート造は構造耐力上主要な部分を現場打ちのコンクリートで施工したものに限る。(8) 技術提案における「業務の実施方針等」が適切であること。(9) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、「参議院所管の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等取扱いについて」（平成15年４月４日議長決定）又は「衆議院所管の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成14年６月27日事務総長決定）に基づく指名停止を受けていないこと（業務の一部を再委託する場合の再委託先（協力事務所）も含む。）。(10) 支出負担行為担当官が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約ができること。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（詳細は入札説明書による。） ３ 総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」及び「技術」（「配置予定の技術者の資格及び技術力」及び「業務の実施方針等」）をもって入札に参加し、「価格」が予定価格の範囲内であり、かつ(2)「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条第１項の調査を行うものとする。(2) 総合評価の方法ア 技術提案書の内容に応じ、次の1)から4)の評価項目ごとに評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は100点とする。…