能登空港ＶＯＲ／ＤＭＥ用高圧ケーブル布設その他工事

案件概要

能登空港ＶＯＲ／ＤＭＥ用高圧ケーブル布設その他工事 次のとおり一般競争入札に付します。 １. 工事概要(１) 工 事 名 能登空港ＶＯＲ／ＤＭＥ用高圧ケーブル布設その他工事 (電子入札対象案件)(２) 工事場所 能登空港(石川県輪島市三井町洲衛１０部１１番２)(３) 工事内容(４)(５)(６) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (７)(８)(９)(10)２． 競争参加資格(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)３．総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法 入札参加者は価格及び３.(３)２)に示す評価項目をもって入札を行い、３.(２)の要件に該当する者のうち、３.(３)によって得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、もっとも高い評価値をもって入札した者を落札者となるべき者とする。 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 入 札 公 告令和７年５月２９日中部空港事務所長 原田 隆幸分任支出負担行為担当官 本工事は、能登空港のＲＡＧ庁舎電気室～ＶＯＲ／ＤＭＥ局舎電気室間の高圧ケーブルの経年劣化に伴う布設及び撤去を行うものである。 １)高圧ケーブル布設工事対象設備における高圧ケーブル布設工事を行う。 ・ 高圧ケーブル(6kV EM-CET 22sq(E-E)) 約 1,350ｍ２)高圧ケーブル撤去工事対象設備における高圧ケーブル撤去工事を行う。 ・ 高圧ケーブル(6kV CV 3c14sq) 約 1,350ｍ 本工事は、入札時に価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。 工 期 契約締結の翌平日から令和８年３月１９日まで 本工事は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。 本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 開札時までに大阪航空局の令和７・８年度一般(指名)競争参加資格「電気工事業」の「Ａ等級」に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 但し(３)の再認定を受けている者を除く。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムからダウンロードした者であること。 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官中部空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別紙を参照。)。 －1－(２) 評価対象要件(３) 評価項目と評価基準(４) 実施上の留意事項４．入札手続等(１)(２)電話番号 ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル) ０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等をご利用の場合)(３) (４) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法令和７年５月２９日から令和７年６月１３日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から(５)５．その他(１)(２)(３) 最大加算点は、２２点とする。 ・ 企業の施工能力 ・ 施工計画２)評価値が標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)に対して下回らないこと。 １)競争参加資格を満たす者に標準点１００点を与え、さらに評価基準に応じて加算点を与える。 ２)評価項目は次のとおりとし、その詳細及び評価基準は入札説明書による。 １)入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 １) 電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を４．(２)に掲げる ＵＲＬに提出しなければならない。 ２)受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更又はその他特別な事情がある 場合のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。 午後５時までの間。)。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/大阪航空局 中部空港事務所 総務課電 話 ０５６９－３８－２１８２入札説明書の交付期間及び方法交付期間 令和７年５月２９日午前９時から令和７年６月１２日午後５時まで。 調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク担当部局〒４７９－８７８７ 愛知県常滑市セントレア １丁目１番地１)入札保証金 免除。…