【九州局】令和７年度九州地域におけるバイオものづくり産業化のための基盤調査及び知財活用に向けた普及啓発事業に係る役務請負

案件概要

【九州局】令和７年度九州地域におけるバイオものづくり産業化のための基盤調査及び知財活用に向けた普及啓発事業に係る役務請負 調達案件番号0000000000000536142調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【九州局】令和７年度九州地域におけるバイオものづくり産業化のための基盤調査及び知財活用に向けた普及啓発事業に係る役務請負公開開始日令和07年07月08日公開終了日令和07年08月04日調達機関経済産業省調達機関所在地福岡県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和７年７月８日 支出負担行為担当官九州経済産業局総務企画部長 岩﨑 純一 １．競争入札に付する事項（１）件名 令和７年度九州地域におけるバイオものづくり産業化のための基盤調査及び知財活用に向けた普及啓発事業に係る役務請負 （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号４）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付され、九州地域の競争参加資格を有する者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となる。（事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１２のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１２経済産業省（九州経済産業局）ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.kyushu.meti.go.jp/under/chotatu/nyusatsu_format.html （２）入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。質問がある場合は、（様式１）質問状（資料番号７）へ記載し、メールにて提出すること。質問がない場合でも寄せられた質問及び回答を共有するので、１０．（２）１）に示すメールアドレス宛て、連絡先（社名、担当者名、電話番号、メールアドレス）を登録すること。 （３）質問期限令和７年７月１５日（火） １２時００分仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、（様式１）質問状（資料番号７）へ記載し、１０．（２）１）に記載の担当者宛てメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和７年７月２８日（月） １２時００分 イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）を提出すること。 【メールによる提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出が難しい場合は、本公告末尾１０．（２）１）に示す連絡先へ、入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）、資格決定通知書の写し及び様式４理由書（資料番号１０）をＰＤＦ形式にて提出すること。なお、入札書についてはメールでの提出は認めていない（持参のみ）ので、注意すること。 （５）入開札の日時、場所及び方法等ア．入札書提出期限令和７年８月４日（月） １２時００分 イ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】上記ア．記載の入札書提出期限までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出すること。※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて［入札適合条件（適合証明書）］又は（様式２）入札参加表明書（資料番号８）を提出しなければならないことに注意する。 【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出が難しい場合は、上記ア．記載の入札書提出期限までに、九州経済産業局 総務企画部 会計課（福岡合同庁舎本館６階）へ、様式３入札書（資料番号９）を提出（持参）すること。※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。委任状等の他の資料は同封しない。…