前期事務用消耗品外の購入

案件概要

前期事務用消耗品外の購入(PDF : 104KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年７月８日支出負担行為担当官北陸農政局長 植野 栄治１ 一般競争入札に付する事項：物品の販売(1) 調達件名及び数量 前期事務用消耗品外の購入、数量は仕様書による。(2) 調達件名の特質等 仕様書による。(3) 納 入 期 限 仕様書による。(4) 納 入 場 所 仕様書による。(5) 入 札 の 方 法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。入札者は、物品の本体価格のほか仕様書に記載する輸送費等に要する一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 電子調達システムの利用本件は、競争参加資格確認のための証明書類(以下「証明書類」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙による提出及び入札することができる。電子調達システム：https://www.p-portal.go.jp/２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、予決令第70条中特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた「東海・北陸」又は「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 証明書等の提出期限の日から開札時までの期間に北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領 (平成26年10月１日付け26陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札説明書の交付受付先及び問い合わせ先〒920－8566 石川県金沢市広坂２丁目２番60号 金沢広坂合同庁舎北陸農政局会計課調達係 TEL 076－232－4194E-mail chotatsu_hokuriku@maff.go.jp(2) 入札説明書の交付方法入札説明書は、電子調達システム又は電子メールにより令和７年７月８日から令和７年７月23日までの９時00分から17時00分まで(行政機関の休日を除く。)の間に交付する。なお、郵送による交付を希望する場合は、返信用封筒(規格を角型２号(240mm×332mm)とする。)に、320円切手(定形外封筒250g以内)を貼付したものを同封すること。(3) 証明書等の提出期限及び提出場所令和７年７月24日17時00分までに電子調達システムによる送信又は上記３の(1)あて電子メール若しくは郵送等(書留郵便等の送達過程が記録されるものに限る。)により提出すること。(4) 入札書の提出期限令和７年８月４日17時00分までに電子調達システムによる送信、紙入札による郵送(書留郵便に限る。)又は下記３の(5)の開札日時に持参すること。(5) 開札日時及び場所令和７年８月５日10時00分 金沢広坂合同庁舎７階 北陸農政局入札室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者の要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、証明書等を上記３の(3)の期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、証明書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び北陸農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 本公告に記載なき事項は、入札説明書による。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。２ 農林水産省は、「経済財政運営と改革の基本方針2020について」(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。…