令和６年度大分刑務所墓地法面改修実施設計業務

案件概要

令和６年度大分刑務所墓地法面改修実施設計業務 調達案件番号0000000000000535274調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和６年度大分刑務所墓地法面改修実施設計業務公開開始日令和07年07月01日公開終了日令和07年08月20日調達機関法務省調達機関所在地大分県調達品目分類建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年７月１日 支出負担行為担当官大分刑務所長 今 村 守 １ 競争入札に付する事項(1) 品目分類番号 42(2) 業 務 名 令和６年度大分刑務所墓地法面改修実施設計業務(3) 業務場所 大分刑務所墓地（大分県大分市上野字西山７５１番）(4) 業務内容 本業務は、大分刑務所墓地（敷地面積約1,110㎡）の法面改修工事及び付帯工事の詳細設計を実施するものである。(5) 履行期限 令和７年１１月２１日（金）(6) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 開札時に法務省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（業種区分が土木関係建設コンサルタント業務であるもの）の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること）。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記 (2)の再認定を受けた者を除く）でないこと。(4) 法務省大臣官房施設課長から測量、土木関係建設コンサルタント業務及び地質調査業務（以下「土木関係建設コンサルタント業務等」という。）に関し指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(6) 建設コンサルタント及び測量業の登録を行っていること。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) 管理技術者等（※１）及び主たる業務部門（※２）の主任担当技術者（※３）は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）提出者の組織に所属していること（参加表明書の提出日以前に参加表明書提出者と３か月以上の雇用関係にあること）。なお、本業務の主たる業務部門は土木設計コンサルタント業務とする。※１ 「管理技術者等」は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理及び統括等を行う者をいう。※２ 「業務部門」の主な分類は、「測量」・「土木設計」とする。※３ 「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各業務部門における担当技術者を統括する者をいう。(9) 管理技術者及び照査技術者（以下「管理技術者等」という。）は、技術士（建設部門または総合技術監理部門）またはＲＣＣＭであること。また、測量業務の主任担当技術者は、測量士であること。 (10) 管理技術者等及び各主任担当技術者は、それぞれ１名であること。 (11) 管理技術者は、各業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと。また、主任担当技術者についても、他の業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと。 (12) 管理技術者の手持ち業務は、申請書の提出期間の最終日現在で、携わっている設計業務（特定後のもの及び落札後未契約のもの（※）を含む。ただし、設計意図伝達業務及び工事監理業務は含まない。）が、２件以内であること。※ 「特定後のもの及び落札後未契約のもの」とは、本業務以外の業務で配置予定技術者として特定された未契約業務をいう。(13) 管理技術者等及び主任担当技術者は、平成２７年度以降の同種又は類似業務に携わった経験があること。(14) 主たる業務部門(担当技術者及び積算に関する業務を除く。）については、他の業者の協力又は学識経験者の援助を受けないこと。(15) 申請書の提出者又は協力事務所（提出者が当該業務について他の企業の協力又は学識経験者の援助を受ける場合の当該企業又は学識経験者をいう、以下同じ。）が、他の申請書の提出者の協力事務所となっていないこと。ただし、積算に関する業務を除く。(16) 再委託先である協力事務所が法務省大臣官房施設課長から土木関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒870－8588 大分県大分市畑中五丁目４番１号大分刑務所総務部用度課電話 097-543–5177（代表）(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法ア 交付期間 令和７年７月１日（火）から令和７年８月１５日（金）までの、午前９時から午後４時まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く）。イ 交付場所及び交付方法上記(1)の場所で交付する。なお、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。(3) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間令和７年７月１日（火）から令和７年７月１４日（月）午後零時までイ 提出場所及び提出方法 電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）すること。(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法ア 提出期限 令和７年８月１８日（月）午後零時イ 提出場所及び提出方法 上記(3)イに同じ。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年８月１９日（火）午後１時３０分イ 場所 〒870-8588 大分県大分市畑中五丁目４番１号 大分刑務所会議室又は電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。…