諸外国及び国内における医療・看護・介護・福祉の専門職養成に関する調査

案件概要

諸外国及び国内における医療・看護・介護・福祉の専門職養成に関する調査 調達案件番号0000000000000537319調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称諸外国及び国内における医療・看護・介護・福祉の専門職養成に関する調査公開開始日令和07年07月14日公開終了日令和07年08月19日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容令和７年７月14日（月）入札公告 下記により一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 支出負担行為担当官厚生労働省政策統括官（総合政策担当） 辺見 聡 １ 調達内容（１）調達件名諸外国及び国内における医療・看護・介護・福祉の専門職養成に関する調査（２）調達案件の仕様等入札説明書（委託要綱及び仕様書を含む。以下同じ。）のとおり。（３）履行期間契約締結日から令和８年３月31日まで（４）履行場所支出負担行為担当官の指定する場所（５）入札方法入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記６（２）に定める期日までに、入札書及び技術提案書等（以下「入札書等」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。（３）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（４）令和07年・08年・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ａ」等級に格付けされている者であること。（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。（８）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。（９）この一般競争の技術提案書等提出期限の直近１年間において、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。（10）「情報セキュリティマネジメントシステム（国際規格 ISO/IEC27001又は日本産業規格 JISQ27001）の認証」又は「プライバシーマーク（JISQ15001）」のうち、いずれかを取得していること。（11）その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札説明書の交付原則、調達ポータルにおいて交付する。ただし、調達ポータルにより難い者で入札説明書の交付を希望する者は、下記により受け付け、電子メールにて交付を行う。（１）受付期間 令和７年７月14日（月）～令和７年８月５日（火）17時00分まで（２）受 付 先 【本件担当・連絡先】に同じ。 ４ 入札説明会入札説明会は下記によりオンラインにて実施する。（１）実施日時 令和７年７月23日（水）17時00分より（２）受付期間 令和７年７月22日（火）17時00分まで（３）受 付 先 【本件担当・連絡先】に同じ。※電子メールの件名は「入札説明会参加希望（社名）」とすること。 ５ 入札説明書に関する質問入札説明書に関する質問は下記のとおり電子メールにて受け付ける。（１）受付期間 令和７年７月25日（金）17時00分まで（２）受 付 先 【本件担当・連絡先】に同じ。※電子メールの件名は「入札説明書に関する質問（社名）」とすること。（３）回 答 令和７年７月28日（月）までに入札参加者に対して行う。 ６ 入札書及び総合評価のための技術提案書等の提出書類、提出期限（１）提出書類ア 入札書イ 技術提案書ウ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級等決定通知書の写しエ 委任状（必要な場合）オ 暴力団等に該当しない旨の誓約書カ 保険料納付に係る申立書キ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組として、以下の認定を受けている場合、以下の書類の写し●女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等に関する基準適合一般事業主認定通知書※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。●次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）等に関する基準適合一般事業主認定通知書●青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定企業）に関する基準適合事業主認定通知書ク 賃上げを実施する企業に対する加点措置として、以下のいずれかを表明する「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の写し●令和７年４月以降に開始する入札者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を、大企業においては３％以上、中小企業等においては1.5％以上増加させる旨を従業員に表明していること。●令和７年以降の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を、大企業においては３％以上、中小企業等においては1.5％以上増加させる旨を従業員に表明していること。※中小企業等においては、「給与総額」とする。ケ 「情報セキュリティマネジメントシステム（国際規格 ISO/IEC27001又 は日本産業規格 JISQ27001）の認証」又は「プライバシーマーク（JISQ15001）」の書類の写し（２）提出期限 令和７年８月６日（水）（３）提出方法 原則、調達ポータルにおいて受け付ける。ただし、調達ポータルにより難い者は、紙による提出を認める。なお、紙による提出の場合、郵送（書留郵便）とし、提出期限までに下記提出先に到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。（４）提出先 【本件担当・連絡先】に同じ。…