令和7年度近畿地方環境事務所自然環境整備課の業務に係る派遣業務
環境省が発注した「令和7年度近畿地方環境事務所自然環境整備課の業務に係る派遣業務」の落札結果です。 株式会社トライバルユニットが落札者として記録されています。 落札金額は1,596円です。 落札日は2025-08-28です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。
- 落札日
- 2025-08-28
- 落札金額
- 1,596円※単価契約等の可能性があります
- 発注省庁
- 環境省
- カテゴリ
- 役務の提供等
- 入札方式
- 一般競争入札・最低価格
案件概要
令和7年度近畿地方環境事務所自然環境整備課の業務に係る派遣業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年8月8日支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長松本 行央1 競争入札に付する事項(1)件 名 令和7年度近畿地方環境事務所自然環境整備課の業務に係る派遣業務(2)仕様等 入札説明書による。(3)契約期間 令和7年10月1日から令和8年3月31日まで(4)履行場所 大阪市北区天満橋1-8-75 桜ノ宮合同庁舎4階近畿地方環境事務所 自然環境整備課(5)入札方法 入札書には、1時間当たりの労務単価を記載すること。なお、労務単価には、この契約を履行するため必要な通勤手当、社会保険料等を含むものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)近畿地方環境事務所長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(4)令和07・08・09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「その他」において、開札時までに近畿地域の競争参加資格を有する者であること。(5)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第5条第1項の許可を受けている者であること。(6)入札説明書の「環境省における人材派遣の調達方針について」を了承できる者であること。(7)仕様書において示す「派遣労働者の必須条件・資格・経験等」を満たす者を派遣できる者であること。(8)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先〒530-0042 大阪市北区天満橋1-8-75 桜ノ宮合同庁舎4階近畿地方環境事務所総務課会計係電話06-6881-6500 FAX06-6881-7700(2)入札説明書の交付近畿地方環境事務所ホームページの「調達情報」>「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。・https://kinki.env.go.jp/procure/(3)入札説明会の日時及び場所開催しない。(4)入札・開札の日時及び場所令和7年8月28日(木)14時30分近畿地方環境事務所入札室大阪市北区天満橋1-8-75 桜ノ宮合同庁舎4階4 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.geps.go.jp5 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書作成の要否 要(5)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6)その他 詳細は入札説明書による。入 札 説 明 書令和7年度近畿地方環境事務所自然環境整備課の業務に係る派遣業務[全省庁共通電子調達システム対応]近畿地方環境事務所は じ め に本案件の入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1.契約担当官等支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 松本 行央2.競争入札に付する事項(1)件名 令和7年度近畿地方環境事務所自然環境整備課の業務に係る派遣業務(2)特質等 別添2の仕様書による(3)業務期間 令和7年10月1日から令和8年3月31日まで(4)就業場所 大阪市北区天満橋1-8-75 桜ノ宮合同庁舎4階近畿地方環境事務所 自然環境整備課(5)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア.入札書には、1時間当たりの労務単価を記載すること。なお、労務単価には、この契約を履行するために必要な通勤手当、社会保険料等を含むものとする。イ.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(6)入札保証金及び契約保証金 免除3.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)近畿地方環境事務所長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(4)令和07・08・09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「その他」において、開札時までに近畿地域の競争参加資格を有する者であること。(5)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第5条第1項の許可を受けている者であること。(6)別紙「環境省における人材派遣の調達方針について」を了承できる者であること。(7)仕様書の派遣労働者の必須条件・資格・経験等を満たした者を派遣できる者であること。(8)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。4.契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所〒530-0042 大阪市北区天満橋1-8-75 桜ノ宮合同庁舎4階近畿地方環境事務所総務課会計係電話06-6881-6500、FAX06-6881-7700(2)入札説明会の日時及び場所開催しない。…