デジタル複合機賃貸借（リース）及び保守契約一式

案件概要

デジタル複合機賃貸借（リース）及び保守契約一式 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月１３日支出負担行為担当官函館地方法務局長 二 葉 秀 平１ 競争入札に付する事項(1) 入札件名デジタル複合機賃貸借(リース)及び保守契約一式(2) 契約内容仕様書による。 (3) 履行場所仕様書による。 (4) 設置期限令和７年１０月３１日(金)まで(5) 入札方法総価金額で行う(消費税及び地方消費税抜き)。 ただし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年４月３０日勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＤ等級以上に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有- 2 -する者であること。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システム(調達ポータル(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/)を利用することができる案件である。 ４ 契約条項を示す場所等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間本公告の日から令和７年９月４日(木)午後４時まで。 ただし、函館地方法務局会計課での交付期間は、前記期間(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)の午前９時から午後５時(最終日のみ午後４時)まで。 なお、当該入札説明書等の交付をもって入札説明会に代える。 イ 交付場所〒０４０－８５３３函館市新川町２５番１８号函館地方合同庁舎２階 函館地方法務局会計課(担当 三條)電話 ０１３８－２３－９５２３(直通)及び電子調達システム(2) 事前提出書類の提出期限及び提出場所ア 提出期限令和７年９月４日(木)午後４時までイ 提出場所〒０４０－８５３３函館市新川町２５番１８号函館地方合同庁舎２階 函館地方法務局会計課(担当 三條)電話 ０１３８－２３－９５２３(直通)又は電子調達システムなお、電子調達システムを利用して入札書を提出する場合、提出書類の一部を電子調達システムで提出すること。 ウ 提出方法持参、書留郵便又は電子調達システムによる。 ただし、郵送による場合は提出期限必着で送付すること。 (3) 入札書の提出期限及び提出場所ア 提出期限令和７年９月１２日(金)午後４時までイ 提出場所- 3 -上記(2)イに同じウ 提出方法上記(2)ウに同じ(4) 開札の日時及び場所ア 開札日時令和７年９月１６日(火)午前９時３０分イ 開札場所函館市新川町２５番１８号函館地方合同庁舎４階会議室及び電子調達システム５ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ６ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ７ 契約書作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 ８ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (3) 手続における交渉の有無無(4) 詳細は入札説明書による。