令和7年度鹿児島空港事務所等消防用設備点検その他作業
国土交通省が発注した「令和7年度鹿児島空港事務所等消防用設備点検その他作業」の落札結果です。 株式会社KSBが落札者として記録されています。 落札金額は2,100,000円です。 落札日は2025-09-24です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。
- 落札日
- 2025-09-24
- 落札金額
- 2,100,000円
- 発注省庁
- 国土交通省
- カテゴリ
- 役務の提供等
- 入札方式
- 一般競争入札・最低価格
- 落札者
- 株式会社KSB
案件概要
令和7年度鹿児島空港事務所等消防用設備点検その他作業 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年8月21日分任支出負担行為担当官鹿児島空港事務所長 森定 宏彰1.業務概要(1)業務件名令和7年度鹿児島空港事務所等消防用設備点検その他作業(電子入札対象案件)(2)履行場所鹿児島空港事務所庁舎鹿児島県霧島市溝辺町麓838電源局舎鹿児島県霧島市溝辺町麓838バスプール鹿児島県霧島市溝辺町麓838自動化トラクタ車庫鹿児島県霧島市溝辺町麓838消防庁舎鹿児島県霧島市溝辺町麓787-23加治木宿舎2・3号棟鹿児島県姶良市加治木町木田4630-2(3)業務内容等本作業は、鹿児島空港事務所庁舎等の消防用設備の総合点検(機器点検含む)を行うものである。 (4)履行期間契約締結日の翌平日から令和8年3月13日まで(5)電子調達システムの利用本案件は、資料等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加願いを分任支出負担行為担当官に提出することにより、紙入札による参加の承諾を得ることができる。 2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札時までに「役務の提供等」のC又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域 の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始 の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」 (令和7年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資 格の申請を受け付ける。 (4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料 (以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から 「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日 付空経第386号)」に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小 企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、 当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受け ている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事さ せないこと。)。 (5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者とし て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 (6)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し、2.(3)の 競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基 づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過し ない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参 加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (8)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適 用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。 (9)入札説明書の交付を受けた者であること。 (10)本業務に配置予定の作業責任者は下記に掲げる条件をすべて満たす者であるこ と。 消防法施行規則第31条の6第6項及び第7項に基づき、以下(ⅰ)~(ⅶ)に示す資格を有する者を配置できること。ただし、複数の資格を有する者を配置することを妨げない。 (ⅰ)屋内消火栓設備 消防設備士の場合 甲種第1類 または 乙種第1類 消防設備点検資格者の場合 第1種 (ⅱ)不活性ガス消火設備 消防設備士の場合 甲種第3類 または 乙種第3類 消防設備点検資格者の場合 第1種 (ⅲ)自動火災報知設備 消防設備士の場合 甲種第4類 または 乙種第4類 消防設備点検資格者の場合 第2種 (ⅳ)誘導灯・誘導標識 消防設備士の場合 甲種第4類 または 乙種第4類(※1) 乙種第7類(※1)のいずれか 消防設備点検資格者の場合 第2種 (ⅴ)非常警報設備・排煙設備・非常用コンセント設備 消防設備士の場合 甲種第4類 または 乙種第4類 乙種第7類 のいずれか 消防設備点検資格者の場合 第2種 (ⅵ)消火器 消防設備士の場合 乙種第6類 消防設備点検資格者の場合 第1種 (ⅶ)連結送水管 消防設備士の場合 甲種第1類 または 乙種第1類 甲種第2類 または 乙種第2類 消防設備点検資格者の場合 第1種 ※1 第4類(甲種・乙種)又は第7類(乙種)のうち、電気工事士又は電気主任技術者の免状の交付を受けている者3.入札手続き方法等 (1)担当部局 〒899-6492 鹿児島県霧島市溝辺町麓838 国土交通省 大阪航空局 鹿児島空港事務所 総務部 会計課 TEL 0995-58-4443 MAIL cab-koj-kaikei@mlit.go.jp (但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に 規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時00分から 17時00分までの間 (2)入札説明書の交付期間 別表1 ①に示す期間 (3)入札説明書の交付方法 別表1 ②に示す方法 (4)申請書及び資料等の提出期限 別表1 ③に示す期限 (5)申請書及び資料等の提出方法 別表1 ④に示す方法 (6)入札書提出方法 別表1 ⑤に示す方法 (7)入札書提出期限 別表1 ⑥に示す期限 (8)開札日時及び場所 別表1 ⑦に示す日時及び場所4.その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札参加者に要求される事項 1)電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに必要な証明書等データを添付し、3.(5)に示すURLに提出しなければならない。 2)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3.(1)に示す場所に提出しなければならない。…