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令和6年度(繰越)やんばる世界遺産センター化改修工事(展示)[総合評価落札方式]

環境省が発注した「令和6年度(繰越)やんばる世界遺産センター化改修工事(展示)[総合評価落札方式]」の落札結果です。 株式会社乃村工藝社が落札者として記録されています。 落札金額は215,000,000円です。 落札日は2025-09-24です。 入札方式は一般競争入札・総合評価です。

落札日
2025-09-24
落札金額
215,000,000円
発注省庁
環境省
カテゴリ
工事
入札方式
一般競争入札・総合評価
資本金: 65億円従業員数: 1,833業種: D:建設業累計落札金額: 31.6億円(43件)

案件概要

令和6年度(繰越)やんばる世界遺産センター化改修工事(展示)[総合評価落札方式] 令和6年度(繰越)やんばる世界遺産センター化改修工事(展示)[総合評価落札方式] | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和6年度(繰越)やんばる世界遺産センター化改修工事(展示)[総合評価落札方式] 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和6年度(繰越)やんばる世界遺産センター化改修工事(展示)[総合評価落札方式] 入札公告2025年08月27日 入 札 公 告 建設工事(総合評価落札方式) 次のとおり一般競争入札に付します。令和7年8月27日(水) 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明 1.工事概要(1)工 事 名 令和6年度(繰越)やんばる世界遺産センター化改修工事(展示)(電子調達対象案件) (2)工事場所 沖縄県国頭郡国頭村比地263-1 (3)工事内容 展示改修工事 RC造 平屋建て 建築面積 775.2㎡ 延床面積 615.04㎡ (4)工期 契約締結日の翌日から令和8年3月31日(火)まで (5)工事の実施形態 1) 本工事は、入札時に施工手順等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型S型)の工事である。 2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記5.(1)の担当部局に承諾願を提出すること。 3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 4) 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 5) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任補助者」という。)を配置することができる工事である。 (6)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (7)本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日制工事(発注者指定型)」の試行対象工事である。 2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)開札時までに環境省における令和07・08年度一般競争参加資格者で展示・内装仕上工事A等級又はB等級の認定を受けており、沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (3)沖縄県内に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。 (4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (5)平成22年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)から3)の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20%以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が65点未満のものは除く。 1) 博物館、美術館等における自然又は動植物に関わる造形を用いた展示工事であること。 2) 施工規模は、展示床面積200㎡以上であること。 3) 1)から2)は同一工事であること。 (6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に専任で配置できること。 1) 主任技術者においては2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者、監理技術者においては1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 2) 平成22年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる①から③の要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。 ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 ① 博物館、美術館等における自然又は動植物に関わる造形を用いた展示工事であること。 ② 施工規模は、展示床面積200㎡以上であること。 ③ ①から②は同一工事であること。 3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任(監理)技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。 令和2年度以降に、環境省発注の建築一式工事で主任(監理)技術者としての施工経験があること。また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和2年12月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (8)上記1(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 (10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11)総合評価に係る技術提案が適正であること。 (12)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。…

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