新潟信号所設計業務

案件概要

新潟信号所設計業務 記１．競争入札に付する事項(1)(2)(3)(4)(5)２．競争に参加する者に必要な資格(1)(2)(3)等級(4)３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係℡(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法(1) 午後４時００分(2) 提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (3) ① 電子調達システム・確認書・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)② 紙入札・紙入札方式参加願・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)５．入札の日時、場所(1) 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (2)(3) 午前１０時３０分(4) 新潟美咲合同庁舎２号館 ７階入札室６．入札保証金及び契約保証金 契約金額の１/１０以上。 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の３/１０以上。 なお、契約保証金を返還する場合は 利息を付さない。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付にに代えることができる。 また、公共工事履行保証 保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ７．前金払いの有無 有 (ただし、設計又は調査は契約金額が３００万円以上に限る。) 契約金額の３/１０を限度とする。 ８．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は無効とする。 ９．落札者の決定方法(1) 第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (2) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡１０．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は、省略することがある。)1１. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 ℡(０２５)２８５－０１１８ 内線２６５６ 履行 期限 令和8年3月31日履行 場所 仕様書のとおり入札の方式 本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 契約 件名 新潟信号所設計業務契約の内容 仕様書のとおり支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔令和7年8月27日令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記参加資格に応じた何れかの等級に格付けされた者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、希望部局その他詳細については、入札説明書による。 (建設コンサルタント) 第九管区海上保安本部 Ａ又はＢ 「測量及び建設コンサルタント等」の該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 当該状態が継続している者でないこと。 令和7年9月24日令和7年9月25日以上公告する。 提出期限提出書類入札書提出期限開 札 の 日 時開 札 の 場 所令和7年9月10日交通部整備課入札書提出方法午後 ４ 時００分契約保証金のみ有(契約金額が1,000万円以上の場合) 令和７年度新潟信号所設計業務仕 様 書第九管区海上保安本部第１編 業務概要１．業務名称 新潟信号所設計業務２．調査場所 新潟県新潟市中央区入船町３．業務期間 契約の翌日から令和８年３月３１日(完成検査含む)４．業務概要本業務は、新潟信号所(以下、信号所という)の建替え工事に必要な設計業務を行うものである。 ５．注意事項調査にあたっては、地域の制約、現場の施工性、維持管理の方法、容易さ等を考慮して設計し、連絡を密に行う。 ６．管理事務所管理事務所：新潟海上保安部 交通課所 在 地：新潟県新潟市竜ヶ島 243 番地 新潟港湾合同庁舎電 話：025-244-1008７．担当部課管理事務所：第九管区海上保安本部 交通部整備課所 在 地：新潟県新潟市中央区美咲町 1-2-1電 話：025-285-0118第２編 共通仕様「令和７年度 新潟信号所設計業務」(以下、「仕様書」という。)に記載されていない事項や詳細については、以下の基準による。 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)【国土交通省】・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)【国土交通省】・建築設備設計基準【国土交通省】・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編、機械設備工事編)【国土交通省】・建築物解体工事共通仕様書【国土交通省】・通信鉄塔設計要領・同解説【建設電気技術協会、日本建築防災協会】・雷害対策設計施工要領(案)・同解説【建設電気技術協会】・航路標識構造物設計基準・同解説【海上保安庁】・建築設計基準及び同解説【国土交通省】・建築構造設計基準及び同解説【国土交通省】第１章 総則１－１ 適用１．共通仕様書は、「令和７年度 新潟信号所設計業務」に適用する。 ２．本業務は、本仕様書によるほか関係法令及び適用基準により実施する。 ３．設計図書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計図書に相違がある場合、優先順位は次の①から⑤の順序のとおりとする。 ① 質問回答書② 現場説明書③ 特記仕様書④ 調査設計図⑤ 共通仕様書１－２ 業務の着手受注者は、契約締結後１５日(土曜日、日曜日、祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日等」という。))を除く)以内に設計業務等に着手しなければならない。 この場合において、着手とは管理技術者が設計業務等の実施のため監督職員との打合せを行うことをいう。…